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官製映画会社ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKSの検証:産業革新機構を使ったクールジャパン映画事業の腐敗と天下り

グローバルモデルによるイノベーションにより ニッポンのエンタテインメントが生まれ変わる(anew)ために

グローバルを知らないグローバルモデルによる自称イノベーションによりニッポンのエンタテイメントを蔑ろにする利権者と天下りを生む(amakudari)ために

もし株式会社を潰しても経営者や100%の親会社が一切損をしない会社があったら?

もし投資ファンドが顧客の金で何ら採算性のない会社を起業し、自らがその会社の経営者となり高額報酬を得ながらその財産を消滅させても、その身分が保証され、その責任、賠償さえ問われず許されるとしたら?

もし皆さんにこの会社の損失を負担してもらいますと言われたら?そして皆さんに拒否する権限がなく、強制的に皆さんと皆さんの子供に借金を負わせていたら?

もしそれを私達の政府が「未来の国富の為」「グローバル人材育成の為」「全ては国家、国民の未来の為」と行なっていたら?

皆さんならどうしますか?

「クールジャパン」「日本の潜在能力」「IP」「グローバル」「リスクマネー」このような言葉がまるで流行語かのように政治家の口をつき、連日メディアを賑わすようになってきたと気づいた人も多いと思います。クールジャパン戦略大臣なるポストも作られ、つい先日も通称株式会社クールジャパン法案が成立し、500億円の官製会社の設立が決まりました

このクールジャパンは今に始まったことではありません。映画の分野では2010年に全く同じ流行語が叫ばれていました。既に日本とアメリカにオフィスを構える政府出資60億円の投入が決まった官製株式会社まで設立され、それが約1年半8ヶ月運営されています。

この官製株式会社は、全く映画製作を知らない親会社の官製ファンド役員が設計し、設立後HPにも公表しない形で自らが経営者および社外取締役に。さらに法律で毎年事業評価することが定められている所管の経済産業省官僚が出向するという正に絵に描いたような天下り構造でこの会社を推進。 肝心の事業も、不採算性による経営破綻が目に見えていても経営者達が一切損をせず、その損失を国民は補填する仕組みになっています。

これまで公表されてきた資料、政府議事録を検証すると、事業開始後、本来掲げていた役割すら果たしていません。 一方、政府会議では約1年間に渡り経済産業省の幹部がでたらめの答弁を繰り返し、それを聞いた政治家、有識者委員が「いいね!」と承認しています。 「海外、ハリウッドといえば国民にはわからないだろう」とばかりに、映画産業が抱える海外展開の問題の本質を歪曲し、自らの利権に投資を沈める口実にする。この国には「クールジャパン」の言葉の裏にある腐敗がすでに存在しています。

そうした国の発展に寄与しない事業が検証もされないまま、次のクールジャパン株式会社へ進もうとする日本。

これから検証する株式会社ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKSは決して映画産業だけに限らない、国民を顧みない日本国家の構造腐敗にあると思います。国家がこの腐敗を放置するならば、最後は国民の監視に委ねられると思います。

少々長いですが下記の検証をお読み頂き、世論の力でこうした無駄をなくすきっかけにご協力頂ければ幸いです。

All Nippon Entertainment Doesn’t Work(s)

クールジャパン!これまで日本が保有する素晴らしいコンテンツが失敗してきたグローバル展開の大きな壁、それを乗り越えハリウッドで大儲けするイノベーション!そして莫大な利益を国内に還流させ次世代の国富を築く!

2011年10月、ほぼ公的資金で設立された官製ファンド株式会社産業革新機構*1が100%の60億円出資を発表し、グローバル展開を目指す映画企画開発への投資目的に設立されたのが株式会社All Nippon Entertainment Works*2である。

*1:「株主概要」 『株式会社産業革新機構』
http://www.incj.co.jp/about/shareholders.html

*2:「事業内容」 『株式会社All Nippon Entertainment Works』
http://www.an-ew.com/ja/aboutus/business-innovation/

東京とロサンゼルスにオフィスを設け、ハリウッドのコア中のコアのというアメリカ人CEOを招聘し、CEOのネットワーク、ノウハウ、日本の立場に立った交渉ができるという過去類をみない革新的グローバルモデルで日本のエンタテイメントに明るい未来を創りだす。

全てはニッポンのイノベーションのために…

我が国の政府と国家戦略の頭脳は冗談が過ぎる。

おそらく日本以外の国でこのような話があがれば、協議されることなく会議室でその企画書を破かれ終わるほどの低次元な国家未来設計である。しかし日本ではこれが公的資金60億円を投入する国家のトップ戦略になる。しかもこの60億円は国民への報告義務すら負わない仕組みのもと運用される。

伝えたい物語の脚本を作り、監督やキャスト候補を添付し、映画資金を集め、時にセールスエージェントや配給を確保し、撮影へのグリーンライトを得る。プロデューサーにとって一番の苦労が強いられるビジネスになるかならないかの映画製作プロセスが企画開発である。

しかし『映画国際展開向け企画開発支援します』と『映画国際展開向け企画開発を株式会社を国が設立、経営していきます』はその意味合いが大きく異なる。

経済産業省と株式会社産業革新機構の関係

では一体誰がこの会社を作り、経営しているのか?そして企業損失を実質株主である国民が補填させ、破綻した事業を経営することで公的資金から高額報酬を受け取っているのか?

ここにこの会社の登記簿履歴(PDF)の写しある。この会社の経営者と経済産業省ー産業革新機構ー株式会社ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKSの繋がりを見れば、日本のエンタテイメントを再生させる『ニッポンのグローバルモデル』のからくりの真相が見えてくる。

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