クールジャパンと行政腐敗:補助金適正化法無視で支払われた経済産業省の裏金補助金20億円

(*この投稿は情報公開・個人情報保護審査会の答申で判明した新事実や事実関係についての追加行政開示文書を踏まえ2017年6月29日の投稿を2017年9月4日に再編集したものです)

不都合だらけの「適正な税金運用」と「クールジャパン」

政府が諸手を挙げて推進しているクールジャパン政策には「間接補助金」を使った巧妙な裏金流用のスキームが存在する。

経済産業省が作り上げたこのスキームの中では、税金の使い道の透明性を確保するための事業者名や事業内容の公表は行われない。また、補助金適正化法を無視した支払い請求も問題なく処理され、辻褄の合わない会計報告書も後になって秘密裏に操作できる。

こうした国民の健全なチェックを許さない不透明な税金運用システムを作り上げると、ここに流れる税金はどんなに不可解な事業や辻褄が合わない不都合な会計報告が行われようととも「1円の無駄もない適正な税金」と認定される。

経団連の思惑で動くクールジャパン海外展開等促進事業補助金342億円

経済産業省はこれまでコンテンツ海外展開促進事業(J-LOP、J-LOP+、JLOP、J-LOP4)と称し、平成24年度補正予算から4回の事業を実施、合計342億円を拠出している。そしてこれら4つの事業を全てを連続で受託したのが特定非営利活動法人映像産業振興機構である。(*J−LOPは経産省123億円、総務省32億円の共同基金)

「コンテンツ海外展開促進事業」とは経団連の政府への予算要望を受けできた制度である。またこの事業を全て受託している映像産業振興機構は、2004年に経団連の「知的財産推進計画」の設置提言を受けつくられた法人である。また映像産業振興機構の理事は経団連のコンテンツ部会長が務めている。

つまり、経団連が予算要望をした巨額補助金を、経団連が設置提言して作られた法人が連続して受託し続けているという、まるで経団連の意思で全てを仕切っているような制度がこのクールジャパン海外展開等促進事業である。

さらに経済産業省が出した当時の概算要求の資料を見ると、経済産業省はこの事業の設置前から「映像産業振興機構の受託を想定」とあらかじめ受託先の意思表明をしており、実際に短期公募でその通り映像産業振興機構が受託する不可解な公募結果になっている。

なお内閣府の「知的財産推進計画2017」によると、今後もJ-LOPの継続が謳われている。

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裏金「広報費」20億円の交付申請と承認

経済産業省からの開示文書によると、平成24年度補正予算で作られた第1弾事業のJ-LOPは、予算155億円のうち、民間への「事業助成金」と、映像産業振興機構に流れる「事務管理費」とが区分されている。

当初の映像産業振興機構の交付申請書によると、当初承認を受けた経費配分は、補助事業の運営を行う映像産業振興機構の「事務管理費」が2年間で約4億円、そのうち2500万円が「広報費」となっている。

しかし、2014年1月22日、映像産業振興機構から民間への事業助成金の区分から23億4106万円を自らの「事務管理費」に流用する変更届が出されていた。その流用の目的は「民間事業者からの問い合わせ、意見の対応」という一般的な補助金の広報業務から、「事業者と一体化した広報型プロモーション事業の実施」に変更され、当初のおよそ80倍の20億2800万円を基金管理団体自らが使う「広報費」に流用するというものであった。

なお、情報開示された変更届によると、変更事項に「事業者と一体化した広報型プロモーション事業の実施」とだけ書かれ、具体的にどんな事業を実施するかなど記載された文書は一切添付されていない。

しかし、経済産業省は何ら具体的な内容の映像産業振興機構からの変更届に対し、全く内容を問わず「内容を審査した結果、適当と認められる」とし、同年2月14日に経済産業大臣がこの流用を承認した。

なお経済産業省は消化されたこの20億円についての公文書は一切保有しておらず、具体的に映像産業振興機構がどの民間事業者とどのような「一体化した広報型プロモーション事業」を実施し「広報費」を消化したかについての質問には「いちいち覚えていないが適正であったことは確認済み」と回答した。

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事務局と癒着広告代理店が実行する「事業者と一体化した広報型プロモーション」とは?

民間事業者への「事業助成金」から映像産業振興機構への「事務管理費」に流用することを決めた区分変更は、単なる金額の変更ではなく、税金の透明性の部分で、その性質が大きく変更になったことを意味する

民間事業者への事業助成金の場合、税金の透明性の確保から次のことが定められいる。

  • 公募と第三者委員会による審査
  • 受給事業者名、事業内容の公表
  • 公式刊行物に助成金名、もしくは「経済産業省と総務省支援」のクレジット表記
  • 費用の50%までを助成
  • 事業成果報告書の提出

しかし、同じプロモーションでも「事務管理費」となるとその透明性が一気に薄れる。

  • 事務局と癒着企業が事業主体
  • 複数のイベント事業の一事業とすることが可能(例、後述の「ジャパンデイプロジェクト」)
  • ”一体化”した事業者名および事業内容は非公表
  • 刊行物に助成金、もしくは「経済産業省と総務省の支援」のクレジット表記の義務はなく、税金の出処を隠す虚偽のクレジット表記も可能
  • 費用の100%に補助金支給
  • 事業の詳細についての報告書の提出義務なし

このように20億円もの税金が、極めて公平性を欠く、映像産業振興と癒着企業にとって非常に使い勝手のいい税金への変更されたことになる。

なお、事業終了後に映像産業振興機構からこの補助事業の「効果報告書」も提出されているが、民間事業者による事業についてはまとめられているが、自らが行った20億円もの「自主プロモーション事業」については具体的にどの事業者と、何をし、どのような効果があったかは一切報告されていない。

効果報告

映像産業振興とフジサンケイグループ広告代理店との癒着

映像産業振興機構には同機構理事で、予算要望を行った経団連コンテンツ部会部長の依田巽氏に近い人物とされるフジサンケイグループの広告代理店、株式会社クオラス社員の外丸智宏氏が出向していた。

コンテンツ海外展開促進事業基金(J−LOP)の公式サイトの(www.j-lop.jp) ドメインはこの外丸氏の個人名で取得されており、また「事業者と一体化した広報型プロモーション」の「広報費」を活用した事業「ジャパンデイプロジェクト」の公式サイト(www.japanday.jp)のドメインも同様に外丸氏が取得していた。

映像産業振興機構に基金設置法人を決定したとする公募結果発表は2013年3月14日に行われている。しかし、外丸氏によるドメイン取得は同年3月11日となっている。同日は映像産業振興機構が経済産業省に対し補助金の補助金の申請を行った日で、経済産業省の交付決定が翌12日であることから、外丸氏は交付決定前にすでに事務局に入り、こうした情報にアクセスできる立場だったといえる。

なお、株式会社クオラスは映像産業振興機構への不透明な「事務管理費」へのアクセスだけでなく、民間が申請する「事業助成金」も同時に受給しており、J-LOP事業において税金の二重取りをしている会社である。

なお映像産業振興機構に外丸氏について問い合わせると「ここにはたくさんの人が働いているため、外丸という人物は知らない」と回答していた。なおこの問い合わせに対応したのは「ジャパンデイプロジェクト」を担当し、外丸氏とカンヌ映画祭へ同行した事務局員である。補助金適正化法の下、「助成事業への問い合わせや意見対応」すると承認を受けた税金で運営する補助事業の広報が平気で嘘をついていたことになる。

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交付申請書1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

疑惑の事業者一体化広報型プロモーション事業「ジャパンデイプロジェクト」

こうした基金管理法人と企業癒着構造が存在し、不透明化された税金運用制度の中で、果たしてどのような「事業者と一体化した広報型プロモーション」が行われたのだろうか?

経済産業省が情報公開審査会の過程で、この20億円の裏金「広報費」の一部の活用を認めた事業に、2015年実施の「ジャパンデイプロジェクト」がある。

「ジャパンデイプロジェクト」とは、映像産業振興機構、株式会社クオラス、株式会社アサツーディケイがコンソーシアムを組み運営した事業で、カンヌ映画祭、パリのジャパンエキスポ、台湾漫画博覧会、カンヌMIPCOM、東京のイベントと、年間5つのプロモーションイベントを実施することを発表していた。また、上記の株式会社クオラスの外丸氏はプロダクションマネージャーとしてこの事業に携わっている。

経済産業省には「ジャパンデイプロジェクト」の事業計画書案も提出されており、これによると「オールジャパン展示会」「オールジャパン広告出稿」なるものも含まれていた。

ジャパンデイプロジェクトが借りたカンヌ映画祭フィルムマーケット会場の「ジャパンパビリオン」とは、インターナショナルビレッジという場所に区画され、ここには各国政府や公的映像機関が軒を連ねているため、一般企業の商業ブースとは場所も、役割も異なる。こうしたことからも、計画当初から、本来カンヌ映画祭の国の代表産業窓口行う役割を認識せず、この場で行う国の産業発展を無視した事業であったことがわかる。

また「ジャパンデイプロジェクト」は「経済産業省の支援事業」として発表され、異動間際だった経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課の柏原恭子課長もイベントに招かれ、カンヌに出張していた。

なお出張の目的はイベント参加の他に、「コンテンツ産業政策のための各国関係者との意見交換」を兼ねていると出張報告書に記載されていたが、課長が面会した3名の現地関係者を手配をしたのは全て映像産業振興機構であった。このことからも、このカンヌ出張自体が映像産業振興機構が行った裏金を使った広報イベントへの依存が極めて高い出張であったこといえる。

その後、経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課課長補佐(当時)との話で、経済産業省は映画祭のカンヌ映画祭の公式ホームページすら読んでおらず、カンヌ映画祭のインターナショナルビレッジについて何の認識もないまま出張していたこともわかっている。それでも同職員は「ジャパンデイプロジェクト」を「日本の映画産業の発展に役立つ事業だと認識している」と語った。

その後、ジャパンデイプロジェクトは、カンヌ映画祭イベントが不適切だとの批判の高まりや、複数の週刊誌による経済産業省や映像産業振興への追求取材が始まると、運営は公式ホームページから「経産省支援事業」や文言や、コンソーシアムの企業名や関係者名を全て削除するなど隠蔽工作を実行し、その後、パリジャパンエキスポをもって残りイベントの中止を発表し、事業を終えた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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不透明な会計処理と虚偽説明

当初、事業主体である映像産業振興機構の事務局長の市井三衛氏は私の質問に対して「カンヌ映画祭のイベントは経産省から1億200万円の補助金支給を予定している」と文書で回答していた。また「イベントの予算は第三者委員会の承認を得ている」とも答えていた。

しかし、もし「ジャパンデイプロジェクト」が情報公開審査会で経済産業省が回答したJ-LOP事業の「事務管理費」にある「広報費」の活用であるならば、経済産業省からの122億円拠出に加え、総務省も33億円を拠出したJ-LOP事業は「経済産業省支援事業」とはならず「経済産業省と総務省支援事業」となるべきもので、事業主体の事務局長の説明は全くの虚偽であったということなる。また事業責任者の市井三衛氏が共同基金である事実や、補助金の出処の公表義務を知らなかったということもありえない。

また「ジャパンデイプロジェクト」は、当時、経済産業省の公式ロゴを使用した連名のプレスリリースも発行しており、ここでも「経済産業省支援事業」と謳っていた。もしこれが経産省が主張する通りで事実でないならば、映像産業振興機構と広告代理店ら勝手に政府ロゴを使用し、政府支援事業を名乗っていたことになる。

「ジャパンデイプロジェクト」については、共同基金の総務省に対しても情報公開を行ったが、総務省はこれに一切の行政文書を保管しておらず、同省職員も「我々は「ジャパンデイプロジェクト」を一切関知していない」と回答している。

さらに、映像産業振興機構から事業実施期間中の支払い請求の際に提出されていた「管理表」と、事業終了後に提出された「実績表」の双方の会計文書には、カンヌ映画祭があった2015年5月に1億200万円に相当する「広報費」の支払い請求は行われていない。何より2015年5月の「広報費」は請求月、会計処理月の会計報告書とも「0円」になっている。

このように辻褄の合わない事実が次から次へと判明する謎の「広報費」であるが、なぜ映像産業振興機構事務局長の市井氏はジャパンデイプロジェクトを「経済産業省の助成金」嘘の説明をしたのか?また確定前といえ、何を根拠に「事務管理費」を活用したカンヌ映画祭イベント費用を「第三者委員会に承認を得た1億200万円」と回答したのか?

この矛盾に対しては映像産業振興機構と市井氏に回答を求めたが、映像産業産業振興機構は情報開示の範囲外とし回答を拒否、市井氏からは未だに回答は届いていない。

 

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不透明な巨額支払い請求と補助金適正化法違反の疑い

さらに、開示された映像産業振興機構の会計文書をみると補助金適正化違反の疑いも浮かび上がる。

補助金等の交付の申請)

第五条  補助金等の交付の申請(契約の申込を含む。以下同じ。)をしようとする者は、政令で定めるところにより、補助事業等の目的及び内容、補助事業等に要する経費その他必要な事項を記載した申請書に各省各庁の長が定める書類を添え、各省各庁の長に対しその定める時期までに提出しなければならない。

(補助金等の交付の条件)

第七条  各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。

一  補助事業等に要する経費の配分の変更(各省各庁の長の定める軽微な変更を除く。)をする場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと

上記で示した通り、映像産業振興機構が経済産業省に提出した補助金の交付申請書および変更届には「事業者と一体化した広報型プロモーション」を目的とした「広報費」に20億円など明確な経費配分が記載され、その経費配分を法令に則り行政の長である経済産業省大臣が承認している。

しかし、補助金を受給した際の「支払い管理表」を見ると、映像産業振興機構は民間への助成金事業が終了する2015年12月とその前月の11月に、「事務管理費」の駆け込み消費とばかりに、およそ6億円を「運営費」で支払いを請求をし、経済産業省はこれを支払っている。この6億円という決して軽微ではない経費配分変更において、映像産業振興機構からは法令に定められた変更届は一切提出されていないことも情報公開で判明している。

さらに、補助金適正化法に則った補助金の目的であるが、20億円は厳密に「事業者と一体化した広報型プロモーション」に限定されている。先の「ジャパンデイプロジェクト」は年間5つの大型イベントを計画するなど、「広報費」経費配分の中心的事業であったはずである。これが途中で頓挫になった場合、経費配分に大きな変更が発生すると考えるのが当然であるが、これに関しても一切の変更届は提出されていないことが情報公開で明らかになっている。

また「予算実績管理表」によると、映像産業振興機構は2016年1月に約2億4600万円の「広報費」を請求し、支払いを受けている。民間へのプロモーション、ローカライズ助成事業が目的の補助事業において、民間事業の終了後に、事務局による「広報費」が必要だったとは到底考えられない。しかしこの何ら合理的な理由が見当たらない2億4600万円もの請求も、経済産業省は問題なく承認している。

なお、事業終了後に提出された「基金の出入金がわかる文書」という会計文書によると、これらの法令違反の問題を解消するように「運営費」「広報費」の金額、処理月等の実績が大幅に改ざんされた文書が提出されている。

このように使途も、目的も問われず、会計文書も事後の処理でどうにでもなる税金は、法令に定められた「適正化」という言葉からあまりにもかけ離れている税金の使われ方といえよう。

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実態のない事業と消えた裏金20億円、「記憶にございません」の経済産業省チェック

「ジャパンデイプロジェクト」が終始になった際、経済産業省の課長補佐はこう説明していた「ジャパンデイプロジェクトの中止は、これ以上税金を使わないということなので経済産業省は問題と認識していない」

しかし、会計報告書を見ると事業終了間際の2ヶ月に8億5000万円が使われるなど、経済産業省の説明とは裏腹に「ジャパンデイプロジェクト」中止から4ヶ月後には、きれいに「広報費」予算を使い切ったことになっている。

しかし、経済産業大臣に「広報費」の流用の変更が承認されて以降の映像産業振興機構がホームページで開示している事業計画書や業務報告書、また経産省に提出された効果報告書を見ても、20億円に相当する「事業者と一体化した広報型プロモーション」を行ったという実態は確認されない。唯一確認できるのは途中で中止に追いやられた「ジャパンデイプロジェクト」である。

これに対し経済産業省は、映像産業振興機構に出向き現地調査を行い「適切な支出」であったと確認したとしている。しかし、どんな「広報事業」を実施したのかと尋ねても、経済産業は「20億円が適正な補助金でであることは目視で確認したが、詳細などはいちいち覚えていない」と回答した。

すなわち、実態が見当たらず、法令違反の疑いのある請求が行われた20億円もの税金には透明性を確保するための公文書は存在せず、この裏金補助金制度のもとでは、経済産業省の「適正と確認したが、いちいち覚えていない」の言葉のみが国民への税金の適正性確保の担保となっている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

裏金のブラックボックス化

このように法令が歪められ、税金の出処も極めて不可解な事業が発生しているにも関わらず、経済産業省は頑なに情報開示を行って来なかった。経産省は情報公開法の保護法益が映像産業振興機構と癒着広告代理店の「正統な利益や競争上の地位」としているが、そもそもこの裏金の流用には「正統な競争」は存在していない。

また「間接補助金」を理由に公文書が存在しないとしているが、基金管理団体と癒着企業が行う直接プロモーションを行う「広報費」は実質「間接補助金」ですらない。

こうした不透明な事業の情報の監督官庁が意図的に取得しなくていい制度であったり、また開示しないという行為が認められると、こうした裏金を完全にブラックボックス化できてしまうことを意味するのではないか?

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日本のクリエイティブ産業振興に必要な腐敗の根絶と情報公開

「クールジャパン政策ってどうせこういう界隈の人が税金を貪るだけでしょ?」これは始まる変えから言われ、予想できたことである。しかし、現実には、本当にこれを実行する実行部隊が存在し、2017年の今も政府方針にはJ-LOPの継続が謳われている。

経済産業省が作り出したクールジャパンの腐敗補助金制度では、基金管理団体と癒着する広告代理店が法令違反の疑いのある不透明な巨額支払い請求が存在しても、法令に定められた目的を実施した会計報告、実施実態、効果報告がなくとも、民主的行政の根幹である情報公開がされない制度であっても、その補助金は「適正であった」と処理される。

本来、日本のクリエイティブ産業支援においては「映画様だ、アニメ様だ、我々は支援されて当然だ」というわけにはいかない。国民の財産の使われ方には国民の理解が大前提で、この産業が日本を豊かにするために有効だということを誠実に示さないといけない。そのためにも、これ以上、このような腐敗行政システムの中に年間60億円の税金を投入することは止めなければいけない。

日本には「クールジャパンだ」「オールジャパン体制だ」の実効性や中身のない理念に、巨額の税金や公的資金を蕩尽させている余裕はないはずである。まずは国民に対し透明性と説明責任を果たす税金にし、さらにその税金を産業で働く「人」のためになる適切な支援に回すべきではないだろうか?

開示公文書リスト

平成27年度映像産業振興機構への補助金に関するすべて文書

クールジャパン海外展開等促事業に関する映像産業振興機構の申請書

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