国策クールジャパンの暴走、経済産業省主導で行う官民ファンドを使った法令無視の公金横流しスキームの実態

2017年5月31日、産業革新機構はフューチャーベンチャーキャピタル(以下FVC)への株式会社ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS(以下ANEW)全株譲渡を発表した。ANEWとは、日本のIPでハリウッド映画を作るという名目で経済産業省が企画し、その後押しで産業革新機構が100%、60億円の出資決定を行い設立された官製映画会社である。

産業革新機構はこれまでANEWに対し、資本金及び資本準備金合わせ22億2000万円の投資を実行しているものの、当初語っていた成長性、革新性、社会的意義などの将来見通しは全て破綻しているだけでなく、撮影に至った映画は0本、にも関わらず今日まで少なくとも18億円以上の赤字を垂れ流してきた。

ANEWに対しては産業革新機構の出資会社への監査未実施に対し改善要求を行った財務省職員は「このような会社にはこれ以上公的資金からお金は出ないでしょう」という見解を語っており、ANEWの1年の赤字額が4億円程度であることを総合すれば、映画ビジネスにおいての持続的可能な経営は不可能と言え、そのまま行けば近々破産するのが目に見えていた会社だといえる。

また、これまで経済産業省は毎年発表している施策方針にANEWをコンテンツ海外展開の国策として掲げてきたが、突如今年度からANEWを削除している。

映画コスト回収の責任を負うことなく、経営者が痛まない国民のお金だからとハリウッドにばら撒くだけばら撒き、映画作りの一番楽しいところだけを謳歌した経営はさぞかし楽しかったに違いない。そもそも、ANEWは設立当時から映画ビジネスにおける利益回収の根拠を一切示していない。ではなぜ「クールジャパン」「グローバルモデルのイノベーション」など陳腐な経営理念のコピーのみの会社に産業革新機構は60億円の投資を決定し、今日の結果を招いたのであろうか?

これには行政ぐるみで法令及びガイドラインを歪めた巧妙な公金横流しスキームが存在する。

経産省による法令違反と利益相反経営体制への投資事実の隠蔽

95%以上が出資者「国」の公的資金の産業革新機構には「産業競争強化法」に基づく経済産業省による毎年の業績評価が義務付けられている。当然ANEWに対しての業務評価も毎年行われてきたが、今日まで発表されている平成24年度から平成27年度の業績評価にはいずれも「社外取締役2名を派遣した」と記載されている。

これだけを見ると、報告書の書面上は官民ファンドと投資先企業が健全な関係が存在するように思えるが、ANEWとは産業革新機構マネージングディレクターの高橋真一氏が事業設計を行い、設立後に代表取締役に就任した会社である。その後ANEWの経営責任者はころころと何度も交代したが、高橋真一氏が社外取締役に就任し、中立的な見地でANEWの経営を監視、牽制する立場にいた事実は一度もない。

そればかりか設立時の社外取締役は高橋真一氏の下でANEWを設計した長田志織氏が就任しており、産業革新機構の上司と部下が自分が経営者になる会社に100%出資するというガバナンスが効きにくい利益相反関係にあった。また、ANEWのホームページには高橋真一氏だけでなく、これまで就任した産業革新機構の役員は一度も掲載されてこなかった。

その後、ハリウッドのエージェント時代日本が関わる巨額買収契約締結の経験もあるベテランのサンディ・クライマン氏CEOに就任しているが、そもそもクライマン氏は産業革新機構が後から連れてきた社長との発言の議事録も残っている。また、ハリウッドの映画契約ではプロデューサーとは映画会社の幹部が自動的に名前が挙がるものではなく、プロデューサー契約では、映画での報酬、利益シェアにも参加できる。したがって、ANEW企画作品にプロデューサーとして名を連ねているクライマン氏は、日本の公的資金で運営するANEWと映画の両方から稼ぐことができる非常好都合な形にもなっている。

経済産業省はこの設立に密に関係し、設立直後に職員まで出向している事実からも、経済産業省がこの事実を知りえないというのは考えられない。したがって、故意に「本来やってはいけない投資」を踏み切るために毎年虚偽の業績評価を発表し続けてきたといえるだろう。

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官民ファンドガイドラインを歪め、国が国民に対する説明責任、情報公開を拒否できる制度

官民ファンドの活用推進に関する 関係閣僚会議で決定している「官民ファンド運営に係るガイドライン」がある。「監督官庁及び出資者たる国と各ファンドとの関係 」の項目には「投資決定時における適切な開示に加え、投資実行後においても、当該投資について適切な評価、情報開示を継続的に行い、国民に対しての説明責任を果たしているか」という事も定められている。

ANEW 設立においては、2012年9月15日発行『IPマネージメントレビュー6号』のインタビューにて、ANEWの最高執行責任者黒川祐介氏(当時)が「ANEWは数年に渡る経済産業省の企画を経て設立された」と述べている。また『2012年5月15日内閣府コンテンツ強化専門調査会第10回』において、経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課課長の伊吹英明氏は、ANEWに設立に関し、ロサンゼルスに出張し聞き取り調査を行ったとも答弁している。

これらの事実を根拠に、経済産業省に対して情報公開請求を行ったところ、経済産業省はANEW設立に関する公文書は確認できないと不開示決定を行った。これに対しては異議申し立て(現在審議中)を行っているが、経済産業省はそこで黒川氏、伊吹氏の発言は個人の立場で勝手に言っていることだとし、公文書の不存在を主張し、異議の棄却を求めている。

なお、産業革新機構が経済産業大臣に提出した『日本コンテンツの海外展開推進会社設立について』(2011年6月27日)の資料は開示されたが、産業革新機構のロゴ以外すべて黒塗り開示となっている。

経済産業省は「当該法人の競争上の地位その他正当な利益を損なうおそれがあると認められる」との理由を述べているが、そもそもANEWとは「ハリウッド映画化のノウハウを広く国内に還元する」という理由で公的資金出資が認められている会社でもあるため、この不開示理由も極めて矛盾したものである。

産業革新機構は、今回のFVC社への株式譲渡についてはその金額を非公表としている。

官民ファンドのガイドラインに国民に対する説明責任が明記されていながらも、現状は、映画企画開発では考えられない18億円以上赤字を垂れ流した経営の事実があろうが、公の金で作られたANEWについての設立経緯、経営状況、Exitに関する情報は一切開示されない。

たとえ、ガイドラインには「投資実行後における、適切な評価に基づく、各投資先企業についての財務情報、回収見込み額、投資決定時等における将来見通しからの乖離等の把握」とも定められているが、経産省はこれらに対し「公文書は作成も保有もしていない」を押し通してくる。

すなわち、官民ファンドとは、国は決められた国民への説明責任を蔑ろにし、官民一体で公的資金に関わる情報を完全ブラックボックス化できる非民主的制度になっている。

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政治チェック機能の崩壊、体裁だけの置き物大臣による職務怠慢

産業革新機構に関する法令には、出資先の対象事業者への意見伺いを経済産業大臣に対し行うことも定められている。

行政開示文書によると、平成23年6月27日に産業革新機構社長の能見公一氏(当時)が送った書面に対し、海江田万里経産大臣(当時)は同じ日の6月27日に「社会的意義を有するものとして高く評価できる」と回答している。能見氏と大臣の関係であるが、能見氏は民主党が連れてきた社長であると政府関係者は発言している。

そもそも、複雑な海外映画事業の書面と資料を受け取り、即日、その投資に成長性、革新性、社会的意義が認められると回答することは到底できるものではない。また、ANEWにおいては今日の結果が示す通り、映画ビジネスの専門性から見れば始まる前から一目でナンセンスだと判断できる虚業である。

すなわち法令で定められた大臣承認は形式的なものに過ぎず、経済産業省の関与が明らかなANEWは、官僚主導の出来レースであったと考えるのが自然である。従って、法令に定められた経済産業大臣の職務怠慢も今日の結果を招いた一因であるといえよう。

 

 

 

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ANEWの不当廉売による日本IPの独占

官民ファンドガイドラインには、「競争に与える影響の最小限化」も定められている。しかし、ANEWが行ってきた業務は、ANEW決算にある過去の売り上げ高が示す通り、日本企業IPの英語資料を作り、契約、法務、交渉を無料で行い、さらには脚本家に係る経費までANEWが負担するというものである。

これは本来対価を得るべきサービスであり、それを無料で不当廉売し、さらには採算性を度外視しし公的資金でお土産までつける。まして国策支援の看板をつけて業務を行えば、国内で独占的な立場を獲得できる立場になりえ、競争における影響は多大だったといえる。

国はガイドラインで認められた職員出向だけは直ちに行っているが、こうしたチェックは行って来なかった。経済産業省報政策局文化情報関連産業課課長の伊吹英明氏においては『2012年5月15日内閣府コンテンツ強化専門調査会第10回』で、「日本のコンテンツをここに預けないとそもそもここは仕事をできないところ」などとANEWの独占的事業を宣伝し、国策映画会社を正当化する発言まで行っている。

お墨付きを与える政府御用会議

ANEW設立においてはコンテンツ強化専門調査会と知的財産本部評価、検証、企画委員会という政府会議も深く関わってきた。

これらの会議は中村伊知哉氏が座長を務めており、同氏は角川出版から出された著書『コンテンツと国家戦略』の中でもANEWについて記述している。特に「評価、検証、企画委員会」においてはANEWの検証を求める意見が委員から出ながらも、それ以前の会議にも出席していた中村氏や伊吹経済産業省課長は一切答えることなくこれを聞き流していた。

結局、こうした会議は官僚たちの「私達こんなことにお金使いました」の発表会に過ぎず、会議を通すことで無駄事業にお墨付きを与えるだけの御用会議化しているといえるだろう。

2016年末には内閣府に「映画の振興施策に関する検討会議』が組織された。2017年に施策方針が取りまとめられた。そこでは、新たな官民ファンドのクールジャパン機構を利用したリスクマネーの供給を行う施策を講じることが取りまとめらている。これは第2のANEWになりかねないか今から注視する必要があるように思える。ちなみにこの会議の座長もまた中村伊知哉氏が務めている。

経済産業省と産業革新機構の責任を追及せよ

私は、ANEW設立の発表直後から5年間に渡りその産業支援のやり方に警鐘を鳴らしてきた。そもそもロサンゼルスと虎ノ門にオフィスを構え、ころころ変わる専門性を持たない役員や経産省出向役員を雇い、売上高0円ながら数千万円のボーナスを計上するような経営で利益が出るような映画企画開発ビジネスは最初から存在していない。しかしこんな法令無視の虚業が「日本を元気にする」知的財産戦略の大成果だと評価されてしまう。

また、ANEWの問題は単なる損得の問題ではなく「莫大な国富を国内のクリエイティブ産業に還元し、日本のエンタテイメントを再生する」までが公的資金投資に含まれていた約束である。日本のエンタテイメント産業には未だ問題は山積で、多くの「困った人」がいる。ANEWを通じて日本が失ったものは決して金銭的損失だけでなく、法令無視で作り上げられた無駄事業によって妨げられた日本の映像産業の発展も非常に大きな国の損失である。

個人的な意見としては、民間でファンドマネージャーが顧客の18億円を毀損させたら、普通、その者の将来にこの分野の職があるとは思えない。ましてや毀損した原因が自らが設計し、経営する会社に100%投資した結果なら、出資者(この場合「国」)から訴えられるのが当然である。仮に民間の映画プロデューサーが「日本ではうちしかできないことだ」「3年で利益が出る」、経営途中で「撮影準備中の映画があり経営は順調だ」と偽り、金集め、5年後に映画すら存在していない場合、映画投資詐欺の罪で刑務所行きもありうる話だと思う。

ANEWへの投資については、規制、監督する立場の経済産業省が出向し、法令に反し偽りの業績報告を国民に対し行い、国会では虚偽の経営報告まで行っていた。法令、ガイドラインこそあるものの、現状では、それを行政がそれを歪め、本来定められた国民に対する説明責任も全て闇の中にできるのが官民ファンドの制度になっている。

映画ビジネスにおける「需要」と「供給」とは、日本の公的資金で食べるための「需要」と「供給」ではない。形骸化された民主主義制度を作り上げ、国民財産の損失を自己利益にかえるような不適切な投資が「クールジャパン万歳」「日本再生のて目の適正な投資」というのはあってはならない事である。

ANEWの件おける経済産業省と産業革新機構の責任追及は絶対に必要であろう。

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