「日本におけるプロダクションインセンティブ設置」についての提言

内閣府知的財産戦略本部に「日本におけるプロダクションインセンティブ設置」についての提言を提出しました。

内閣府リンク:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ikenbosyu/2017keikaku/pdf/teigen.pdf

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知的財産産業とは「人」が富を生む産業です。日本が知的財産分野で国の経済を牽引し、この産業で食べていくということは、日本のコンテンツ製作環境に「新しい金」の投資を取り込み、次世代にわたり、産業を支える創作現場に質のいい産業雇用の創出と経験を生むことが重要であると考えます。またソフトパワーによるインバウンドや日本のイメージ向上など波及効果を得たいのであれば、まずこの国で継続的にインバウンド効果を生む良質のコンテンツが生まれる環境がなければそもそも達成できないものであります。

しかし、エンタテイメント産業がグルーバルビジネスになっている今日において、日本の「作る側」の製作環境は、90%以上が国内の「古いお金」によって賄われ、その「古いお金」も受注削減やクライアントの経費削減の影響を受け先細りしています。一方、国際競争が極めて激しい世界のコンテンツ投資市場において日本は「新しいお金」の獲得に失敗しています。その大きな原因は、日本に「プロダクションインセンティブ」という政府支援制度がないことによるものです。

国際フィルムコミッショナーズ協会(AFCI)によると、今世界にあるクリエイティブ産業の製作費消費市場(production spending)は年880億ドル(約10兆円)に上り、また、PwCの試算では中国やラテンアメリカなど新興市場の成長もあり、2019年には1046億2000万ドル(約11.71兆円)に到達すると推計されています。[1]

このような市場に対し、映画、TV、アニメ、ゲームなどクリエイティブ産業振興を戦略に打ち出している国や都市は、プロダクション誘致による投資獲得を実現し、この分野の産業を経済振興、雇用創出、ならびにクリエイターの所得向上、実地経験を通したスキル開発、制作インフラの成長等に繋げています。

例えば、2016年、映画、TV、アニメ分野の投資誘致先進国であるイギリスは、1994年の統計開始以来過去の製作費消費誘致を実現しています。2017年1月26日に英国公的映像機関「ブリティッシュ・フィルム・インスティチュート」が発表した「2016年イギリスにおける映画、大型予算TVドラマ、アニメ製作の統計」[2]によると、2016年の製作費誘致は前年比13%増となる15億9600万ポンド(約2266億円、£1=¥142円)で、そのうち大部分の85%に当たる13億4900万ポンド(約1915億円)は海外からイギリス産業現場に誘致された「新しいお金」になっています。

こうしたイギリスの成功の一番の要因は、今やクリエイティブ製作投資の意思決定において絶対必須となっている世界でも特に戦略的かつ潤沢な「プロダクションインセンティブ」という政府支援制度が投資の呼び水になっているからです。「プロダクションインセンティブ」とは、自国や地元都市への製作費消費や地元雇用への投資に対し一定割合を助成する制度ことで、現代のプロデューサーの資金調達のプロセス、コンテンツ投資の意思決定の部分において必要不可欠な要素になっています。

イギリスのケースの場合、もしこれがイギリス国内の「古いお金」だけで創作をしていた場合、国内の製作環境に回る製作費消費はたったの350億円になります。つまり、残りの85%の「新しいお金」の獲得こそが、国内のクリエイターたちへの質のいい産業雇用の創出、実地を通した人材育成と経験、インフラの成長、さらにはVFX、アニメーションおよびVRなどの革新的技術開発を生んでいる要素になります。

一方、こうした政府支援の枠組みの術を持たない日本は「新しいお金」獲得の国際競争に劣っています。その結果、政府調査にもまとめられているように、長年に渡り、アニメーターら産業現場で働くクリエイターたちは困窮し、この産業の担い手である次世代の若者が使い捨てで酷使されている根本的な構造問題の改善に至っていません。これは2016年3月23日発表の経済産業省の「コンテンツ関連産業指数」によると、作り手側の「制作」は下降傾向にあるというまとめや、帝国データバンクが2017年1月24日に発表した「映画・映像関連企業の業績・倒産動向調査結果」にある「制作」の倒産件数増加にも表れています。

「プロダクションインセンティブ」制度は、2016年時点のアメリカで潤沢な制度を備え、コンテンツ制作のハブを担っているニューヨーク、カリフォルニア、ルイジアナ、ジョージアを含む37州が打ち出しており、加え、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドも戦略的な支援制度を備え世界有数のコンテンツ投資の誘致国となっています。さらに、イギリス、アイルランド、フランス、マルタ、イタリア、オーストリア、ドイツ、エストニア、ハンガリー、リトアニア、セルビア、マケドニア、チェコ、クロアチア、ポーランド、ノルウェー、アイスランドの欧州国だけでなく、南アフリカ、UAEにも近年は投資が集まり、その効果が証明されています。また日本を取り巻くアジアも同じで、マレーシア、タイ、韓国、台湾に加え、2016年は中国青島市が世界最高水準に並ぶ40%のインセンティブ制度を発表しています。

このような世界競争の環境下に置かれている日本のクリエイティブ産業におきましても、自国作品の製作費レベルを上げるだけでなく、世界の「新しいお金」からの日本コンテンツ投資への文化的ならびに商業的興味の誘引し、また産業を支える重要要素である日本で働く「人」の所得向上や経験を生むためにも、既に世界のクリエイティブ産業において速効性があり、かつ有意義な経済効果が証明されている「プロダクションインセンティブ」設置は急務だと考え、ここに日本の知的財産分野で日本を豊かにするために必要な「プロダクションインセンティブ」制度設置を提言します。

[1] Filmed entertainment: Key Insight at glance

https://www.pwc.com/gx/en/global-entertainment-media-outlook/assets/2015/filmed-entertainment-key-insights-1-growth-around-the-world.pdf

[2] British Film Institute: Film and high-end television and animation programs production in the UK: full year of 2016

http://www.bfi.org.uk/sites/bfi.org.uk/files/downloads/bfi-film-and-other-screen-sectors-production-in-the-uk-2016.pdf

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