クールジャパン・コンテンツ海外展開補助金282億円の闇:映像産業振興機構による基金管理事務費不正請求と年度報告書の改ざんによる8億5000万円公金詐取疑惑

「1円たりとも税金の無駄がないことを確認しています」経済産業省

この国では巨額予算がつくとそれがすぐ税金の無駄の温床になる。今、政官民で熱に侵されているクールジャパン政策もその一つである。これまでクールジャパン・コンテンツ海外展開促進事業には282億円もの税金の交付が決定している。この補助金に関して経済産業省メディアコンテンツ課の今村氏は次のように説明した。「経済産業省は1円たりとも不適切、無駄な税金がないことを確認しています」しかし、この言葉とは裏腹に経産省への情報公開により基金設置法人による架空の管理事務費請求、年度会計報告書改ざんが判明し、経済産業大臣の承認のもと少なくとも8億5000万円もの税金が不正に支払われている疑惑が発覚した。

経済産業省の開示文書:(PDF)

平成27年度映像産業振興機構への補助金に関するすべての文書

クールジャパン助成金管理事業は40億円のビッグビジネスblog_2

文書名 -151218_002

クールジャパン関連のコンテンツ海外展開促進事業(J-LOP、J-LOP+、JLOP)には、これまで平成24年補正(経産省123億円、総務省32億円)、26年補正(経産省60億円)、27年補正(経産省67億円)と総額282億円が交付決定されている。そして、その巨額基金管理事業の全てを制度設立時に経産省が概算請求の資料に受託想定先と記載した特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)がその通りに受託している。なお、27年度補正予算時公募数は2件である。また、この補正予算に関し政府に予算提言を行った経団連コンテンツ部会の部会長依田巽氏は映像産業振興機構の幹事理事を務めている。

28年第2次補正においても60億円の予算がつき、これも映像産業振興機構が受託している(J-LOP4)(*2017年1月4日加筆)

このクールジャパン補助金基金設置法人には総事業予算の中から平成24年補正予算J−LOPで28億2491万円、平成26年補正予算J-LOP+で3億円、平成27年補正予算JLOPで7億9000万円が割り当てられている。つまり「クールジャパン」を運営すること自体が公的映像系法人にとって格好のビッグビジネスになっている。

映像産業振興機構においては間接補助事業者に当たる広告代理店株式会社クオラスの社員が出向(*経産省メディアコンテンツ課はのちに出向ではなく業務提携であったと説明を変更)するなどの癒着や、利益相反で管理する補助金に手をつけ運営したジャパンデイプロジェクトなど、不適切な基金管理実態もこれまで確認されている。

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