不透明なカンヌ映画祭事業補助金1億円と経済産業省の隠蔽体質

今年の日本政府のカンヌ映画祭事業は内容だけでなく、巨額な補助金額と不透明なものであった。

5年ぶりのカンヌ映画祭パビリオン出展、また高額な補助金事業にもかかわらず公募、企画競争はなく、また経済産業省が企画、実施の責任者を補助金を申請する事業者に推薦、その後申請内容、予算が承認を受けるなど極めて不可解な税金の使い方をみせた。

また経済産業省はカンヌ映画祭事業に関わる情報を不開示とし、またこれに関わる一切の文書は存在しないと回答した。

さらに今、映画産業のめまぐるしい環境変化、国際競争をよそに、クールジャパンを理由に突然降って湧いたかのようなカンヌ映画祭補助金事業に関わった責任者たちは一斉に表から姿を消している。

運営が関係者全員をホームページから一斉削除

2015年のカンヌ映画祭では近年の日本政府の取り組みでは類を見ないほど派手な税金使いを見せた。カンヌ映画祭事業単体だけでもその額は清算確定前の予定額で1億200万円である。

今年のカンヌ映画祭事業は経済産業省の補助事業であるジャパンデイプロジェクト事業の一環として行われた。

ジャパンデイプロジェクトの実施団体は株式会社クオラス、株式会社アサツー ディ・ケイの広告代理店2社と特定非営利法人映像産業振興機構の構成員からなるジャパンデイプロジェクトコンソーシアムである。

そして一連の企画、実施を指揮したプロデューサーは経済産業省の推薦の中から映像産業振興機構が選任した小山薫堂氏である。

経済産業省商務情報政策局メディアコンテンツ課の説明によれば、ジャパンデイプロジェクトコンソーシアムからカンヌ映画祭事業を含む7月のパリのジャパンエキスポ、台湾の漫画博覧会、10月のカンヌMIPCOMと東京事業という総合イベント事業に対して補助金の申請があり、それを第三者委員会が内容、予算を審議後、補助金を承認し事業開始に至ったという。

つまりジャパンデイプロジェクトとは、カンヌ映画祭事業の1億円だけでなく、その後の4イベントにもじゃぶじゃぶと補助金が約束されている事業である。

しかし現在ジャパンデイプロジェクトのホームページから、経済産業省、実施団体、プロデューサーと1億円のカンヌ映画祭事業に関わった責任者の全ての名前が削除され、その痕跡が消された状態になっている。

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(*7月31日の情報開示決定および経産省職員の説明時点での更新)

じゃあカンヌのお金誰出したの?」「お答えできません」

カンヌ映画祭で使われた税金に対して5月26日付で経済産業省に情報公開を行ったところ、6月22日に行政公文書不開示決定が届いた。

不開示理由は「当該する公文書は、作成も取得もしておらず、保有もしていない」との回答であった。

この件に関して経済産業省メディアコンテンツ課に問い合わせたところ「カンヌ映画祭に誰が金を出したかはお答えできない」「情報が錯綜しているため後日連絡する」との回答だった。

翌日、経済産業省の担当者と名乗る職員から電話が入る。説明は次の通りである。

  • 経済産業省の補助金はカンヌ映画祭事業単体ではなく、複数のイベントを行うジャパンデイプロジェクト事業に対してのものであるため請求の趣旨のカンヌ映画祭事業個別の経費に対する公文書は一切作成も、取得もしていない。
  • 「ではジャパンデイプロジェクト全体にはいくらの補助金が出るのか?」という質問には予定額を含めお答えできない。
  • 経済産業省はジャパンデイプロジェクトが実施する個別のイベントは関知しておらず、また個別の収支決算は補助金事業者の民間企業ノウハウとなるため一切不開示となる。
  • 審査は全て第三者委員会が行っており、補助金事業者、および第三者委員会からの文書すら経済産業省には一切存在しない。
  • 経済産業省職員はカンヌ映画祭のみに出張しているわけではないので、カンヌ映画祭経費という名目の情報公開請求には今回の出張旅費の文書は含まないと判断した。

つまり経済産業省は、ジャパンデイプロジェクトに税金を執行するにあたり一切の申請書、事業計画書の公文書を作成も取得もしないまま予定額を定めず白紙の小切手を渡すがごとく補助金支給だけを決定し、カンヌ映画祭事業が実施されたという。

またこの経済産業省の回答は、後の調査でカンヌ映画祭事業の補助金予定額が1億200万円と回答した映像産業振興機構の事務局長の回答と大きく食い違う。

映像産業振興法人の説明では、カンヌ映画祭事業においては内容、金額とも承認を得て実施しており、反対に今回答できる補助金額はカンヌ映画祭事業費部分のみで、ジャパンデイプロジェクト事業全体の補助金額については回答できないと説明した。

申請は事業全体であるから個別のカンヌ映画祭事業文書は存在しないと不開示決定をした経済産業省と、カンヌ映画祭事業費の承認があり、またその部分しか伝えることができないとする補助金事業者の説明との間には大きく矛盾が生じている。

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経済産業省の補助事業事務処理マニュアル

経済産業省職員の補助金に関する説明が正しいとなると、それは経済産業省自らが定める補助金事業事務処理マニュアルに大きく違反していることになる。

補助金事業事務処理マニュアルには下記の関係書類を作成、整理するよう指導することが定められている。

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よって経済産業省にカンヌ映画祭事業部分の補助金に関する文書が一切存在しないという説明は著しくその合理性を欠く説明である。

さらにこのマニュアルには「補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさ わしくない」自己利益排除が規定されている。

しかし、今回のカンヌ映画祭事業ではプロデューサーの小山薫堂氏に近いものが採用されている。

小山氏が企画に携わったということで小山氏デザインの着ぐるみキャラクターが日本代表としてカンヌに招聘され、パーティーで配られた土産には小山氏が館長を務める京都館の品々が採用されている。

もちろん事業者はジャパンデイプロジェクトコンソーシアムであり、採用された着ぐるみキャラクター、消費者商品とも小山氏の自社調達にはあたらない。しかし企画、実施、運営に近いものが日本代表の看板の下にプロモートされる様は自己利益の体現といってもおかしくはなく、補助金の目的にそぐわないグレーな使途といえる。

そもそも補助金申請する事業の企画、実施に関わるポストのプロデューサーを補助金を支給する側ある経産省が推薦するのは非常に不可解である。

そもそも企画、実施案を含む事業計画があって補助金申請がなされるはずなのに、その責任者であるプロデューサーを経済産業省が紹介する。まるでクールジャパン予算の補助金ありきで、その使途を経済産業省と事業者が結託してそれらしい事業を作り上げるかのようである。

ジャパンデイプロジェクト事業の補助金にはこうした極めて不透明な経緯がみてとれる。

(*7月31日の情報開示決定、および経産省職員の説明では経産省による小山氏推薦の事実はないと否定。ただ映像振興機構より「小山さんをプロデューサーにしたい」と聞かれ、「いいんじゃないですか」と助言するやり取りはあったと認めた)

第三者審査委員会

経済産業省、映像産業振興機構とも第三者委員会の審査、承認をもって補助金の公平、公正性を主張するが、過去の映画産業政策においては何ら専門性のない第三者委員が多くの無駄や日本の映画産業の損失を生んできた歴史がある。

経済産業省メディアコンテンツ課だけ限っても、映画産業支援を語る本質の伴わない嘘事業を繰り返している。

2012年に中国からのロケ誘致、共同製作支援として電通に3500万円の公共事業を委託した。

そもそもロケ誘致、共同製作の支援とは政府間協議の案件であり、今年だけでもインド、イギリス、韓国が中国政府と共同製作協定を締結している。

よって広告代理店に税金を流して支援されることはないことは事業を立案する前から明白であるにもかかわらず、謎の第三者委員が公平、公正に審査し、こうした税金の無駄事業をあたかも日本の映画、アニメ産業支援のためであると承認している。

2011年に官製ファンド産業革新機構がクールジャパンの切り札だといって公的資金60億円を上限に投資する映画会社を起業し、監督官庁の経済産業省が「政策実現のための一時的なお手伝い」称し出向した。

「日本のIPを使ってハリウッド映画を製作、3年で利益を出し、1000億円のヒット映画、ハリウッド準メジャースタジオになる、大儲けで日本再生のイノベーション」こんな経産省幹部が政府会議で語る論理で企画にグリーンライトが灯らないことは3秒で判断つくはずである。

また脚本家を公的資金で雇って終わりではなく、フィルムメイカー、タレントをつけ、資金を調達し、正しい形で映画を作り、それを正しい形でマーケティングし、その物語を世に出して初めて成立するビジネスを「クールジャパン万歳」の一言で万事解決するなどという論理が破綻していることも明白である。

聞けば創業経営者は「どうやらこんなものがいいらしいと人から聞いた」という何とも杜撰な事業計画で天下り会社を起業している。

ちなみに株式会社産業革新機構の経営に改善要求を出した財務省は、この会社について「公的ファンド運用のルール違反で、そもそもやってはいけない投資のはず」と話した。

しかし、公平、公正とされる第三者投資委員会や内閣の戦略委員会を審査を経て、このような官製株式会社が承認され、今に至っている。

今年の10月で設立4年となるが、ハリウッド映画を売って儲けるどころか、作られてもいない状態である。

この天下り会社の破綻した経営も全て国民負担のつけとなる。

ちなにみこうした第三者委員会は一般に知られることで事前の働いかけなどが助長され審査の公平性を損ねる観点から、その情報は公開されない。

こうした専門性の備わっていない成熟していない第三者委員の構造も、今回のカンヌ映画祭事業のように真の意味のクリエイティブ産業、日本で働く人たちに届く支援につながらない広告屋、イベント屋利権のための公共事業を生み出す原因の一つとなっている。

ちなみに経済産業省の説明では、今回のカンヌ映画祭のアトラクションについては政府、運営、第三者委員会、一部大手映画会社の満場一致で「オールジャパンの日本発信」と決定し、それが国際ビジネスの場において日本の映画産業の発展に貢献した成果であるとの認識である。

PROMOTE YOUR NATIONAL INDUSTRY: 産業プロフェッショナル限定のカンヌ映画祭とインターナショナルビレッジの役割

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カンヌ映画祭は映画産業にとって特別な場所であるである。そしてその特別な場所がカンヌ映画祭の歴史、ブランドにもなっている。

カンヌ映画祭への参加資格は映画産業に従事する産業プロフェッショナルと限定され、一般の参加は許されていない。

今回の日本政府のカンヌ映画祭事業において大きな動きだったのが、過去5年予算削減から見送られていたインターナショナルビレッジへのジャパンパビリオンを出展したことだった。

すなわちインターナショナルビレッジ、ジャパンパビリオンにアクセスできる人たちも産業プロフェッショナルに限定されている。

またカンヌフィルムマーケット公式HPにはこう書いてある。

『PROMOTE YOUR NATIONAL INDUSTRY』

この場所は併設された私的商業ブースとは異なり、各国政府や国のフィルムコミッション/フィルムファンドなど公的映画機関がその国の産業窓口として設けるパビリオンである。

産業プロフェッショナルに限定された参加者が集う伝統のカンヌ映画祭の国のパビリオンの役割とは、映画製作には”必須”となった最先端の政府政策を紹介し、自国映画産業の発展のための投資獲得につなげる場所でもある。

しかし5年ぶりに出展したジャパンパビリオンが目玉として掲げたものは世界的映画産業現場に機能する政府政策、支援などではなく、ジャパンデイプロジェクトという補助金事業自体と、運営に近い関係の不可解な消費者製品の数々であった。

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「オールジャパンで日本発信!」産業プロフェッショナル限定の映画祭での不可解な消費者プロダクトPR

カンヌ映画祭のイベント会場にはジャパンデイプロジェクトのロゴが貼られたパネルがいたるところに並び、毎日カンヌ映画祭の現地情報を載せる海外映画情報誌の表紙や、カンヌ映画祭のメイン会場の階段に広告を出すなど宣伝費だけでも莫大な税金が使われていたのが見て取れる。

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またジャパンデイプロジェクト広告には30秒のアニメーション動画まで制作されたが、無責任に歌舞伎町をデザインに採用されていた。

映画産業において意味する歌舞伎町とは東京都公安委員会の決定で撮影禁止となっているエリアのことである。

また歌舞伎町の撮影には長きに渡り暴力団問題も混在している場所である。現在この問題に対して行政に問い合わせると「根が深い問題と認識しています」の回答にとどまり、結果、法律で禁止されていながらも民間が積極的に反社会勢力と関わりを持って撮影協力を仰がなければならない状態である。

こうしたことから歌舞伎町を舞台にした海外企画はあるものの、現実には、実現のために問題解決にどんなに奔走しても決して実現できない場所であることを意味している。

こうした実情を知らぬ者が短絡的かつ無責任にカンヌ映画祭事業における日本代表として歌舞伎町デザインを採用しているのである。

しかしそれより大きな問題は、その莫大な宣伝費の先に宣伝されていたものである。

プロデューサー小山薫堂氏が企画に関わる関係で採用が決まったとされる同氏デザインの着ぐるみキャラクターのダンス、美少女アンドロイド、女性が逆立ちをして下着を見せる人形である。

これは映画産業の発展など関係ない、そしてその未来にもいない人間たちが、こうした補助金事業を計画、実施した結果のようにも思える。

日本のメディアは「くまモン大人気」「パーティー大盛況」と書きたてたが、海外メディアは日本のプレスリリースの翻訳以外、同様の報道は一切なかった。

こうした海外イベントの「日本すごい」スタントは、真の意味の日本の海外発信などではなく「海外でこんなに大人気のくまモン、日本でもっと買ってね」といったような単なる国内市場向けのスタントにすぎない。

また運営はカンヌ映画祭終了後に「日本はカンヌで大成功したと報じてください」という内容のリリースの宣伝を金を払い海外PR会社に依頼している。

これもまた「海外でこんなに報じられた私たちの事業凄いでしょ、まだまだこれからも税金使いますよ」映画産業の振興にとって、また国民にとって必要でないことを必要かのように信じ込ませ、いかに税金を自分たちの利権に繋げようとする広告代理店と謎のNPO法人の補助金確保のための国内向けメディア戦略のスタントに過ぎない。

もちろんこれをまともに報じた海外メディアなどない。

Japan Pulls Off Strongest Showing at Cannes Film Festival in Decade -- CANNES, France and TOKYO, May 26, 2015 -PRNewswire- --

そもそも経済産業省とカンヌ映画祭事業の運営が今日本の映画産業が直面している環境変化に対応しているとは到底いえない。

2015年はマーティン・スコセッシ監督『沈黙』台湾ロケ、アニメ産業劣悪労働環境の政府まとめが明るみになった年

日本がカンヌ映画祭のインターナショナルビレッジにパビリオンを出展していなかった5年間、クリエイティブ産業をとりまく世界情勢、製作環境は目まぐるしく変化し、また今も変化し続けている。

今年だけみても、日本でオーディション、ロケハンまで行っていたマーティン・スコセッシ監督製作費60億円の日本語時代劇大作『沈黙』が撮影が全編台湾に流れた。

これは『ライフ・オブ・パイ』で台湾のプロダクション能力を証明したアン・リー監督がスコセッシ監督に紹介し、台湾政府も支援の覚書を交わし誘致に至った作品である。

またここ5年間、日本を舞台にした物語は近代劇、時代劇問わずカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ハンガリーで日本のセットを組み撮影されている。これは諸外国が日本物語の受け入れ実績を積むだけでなく、作映画の巨額の投資が海外に流れ、貴重な日本の産業で働く人たちの雇用、経験の場が消失していることでもある。

また政府は日本のアニメーターが劣悪労働環境をレポートにまとめた。

本来であればカンヌ映画祭事業を計画する段階で、ロケ誘致の流出をどう食い止めるか、アニメ産業への投資獲得にはどうすべきか、そのためには国際競争に勝つ公的制度を整え、日本への投資獲得のために動かなくては!という動機で、知恵を絞り、5年ぶりのカンヌ映画祭事業におけるパビリオン出展を決めなければならなかった。

ちなみにこれがジャパンデイプロジェクトと同様の広告を出したアブダビフィルムコミッションの広告である。

ここで宣伝されているのは国内雇用、消費に対する30%還元のインセンティブで海外プロダクションを誘致、砂漠から近代都市と様々な顔を持つロケ地、大型撮影に対応できる撮影インフラ、国際的地元クルーのほか、直近の実績として『ワイルドスピード7』『スターウォーズⅦ』を誘致したことを伝えている。

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しかし今回の見ての通り、日本政府レベルの認識ですら着ぐるみが踊り、巨額の運搬費をかけ運ぶおしゃべり美少女アンドロイドが挨拶し、逆立ちしてパンツを見せる人形を配布すればこうした事態が改善できると信じている。

日本が直面している問題、日本で働く産業従事者など関係ない、「クールジャパンの補助金がつきました、経済産業省と身内で1億円を使ってきまーす」程度の発想でカンヌ事業が企画、実施されている。

産業で働く人を見捨てた数多くの政策と税金の無駄

日本の問題は決して今回のカンヌ映画祭事業の問題だけではない。あげればきりがないほどの誤った政策、天下り、無駄な組織設立、運営の失敗を経て、今の日本の現状に繋がっている。

さらに深刻なのは、税金を扱う当事者たちが「それの何が問題ですか?」と、問題認識すらできていない状態である。

  • 国のフィルムコミッションを作ったと思えば海外に出向き「日本のクルーは長時間、深夜労働可能、おまけに残業代もかかりません。ぜひ日本で撮影にきてください」と宣伝する。
  • 国際共同製作助成金を作ればまったく使えず、フジテレビ製作の『101回目のプロポーズ』リメイクのように国内消費、雇用のまったく関係ない作品に税金を5000万円を包む状態が生まれる。
  • 60億円のお金があれば経産省自ら天下る意味不明な映画会社を作る。

クールジャパンは誰のため?

「クールジャパンは結局は産業現場ではなく、広告屋、イベント屋の利権に流れるだけではないか?」これはクールジャパン予算がつけられる前から言われていることである。

フィルムメイカーのいない映画祭産業支援とは一体誰のための支援なのか?

しかし今回のカンヌ映画祭事業同様、これまで行われてきたクリエイティブ産業政策をみると、産業ビジネス現場の現実と大きくかけ離れたものばかりである。

そして何より不可解な政策の経緯や税金額を知ろうとしても経済産業省は頑なに情報を隠し、当事者たちはその姿に消す。

映画産業政策とは経済産業省メディアコンテンツ課がよろしくやればいい話でも、広告屋、イベント屋、クールジャパン関連法人が税金でウハウハ儲ければいい話ではない。

また映画産業だけが美味しい思いができればいい話でなく、襟を正さないといけない。

税金を使う以上国民理解が大前提でにある。

今回のようにカンヌで好き勝手1億円使って、その情報は一切教えませんでは当然「映画に税金ふざけるな」につながる。

今のクールジャパン風潮は、官民で税金を横流しするために新語、流行語のように「革新」「イノベーション」「オールジャパン」とコピーだけを生み出す国内向け国威発揚スタントとなっている。

これを10年、100年続けていても日本において真の産業発展はなされない。

将来またこうした無責任な事業が繰り返されないためにも、厳しく監視する必要がある。

*現在経済産業省の不開示決定には異議申し立てを行っており、またカンヌ映画祭事業の文書については「ジャパンデイプロジェクト事業」として再度情報公開を行っています。

“Marche du Film” photographs copyright © 2015 by and courtesty of Festival du Cannes.

“SCREEN” photographs copyright © 2015 by and courtesty of Media Business Insight Limited. 

“THE LOCATION GUIDE” photograph copyright © 2015 by and courtesty of Location Guide..

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「不透明なカンヌ映画祭事業補助金1億円と経済産業省の隠蔽体質」への2件のフィードバック

  1. 私も理事の一人ですが、本当に映画産業に尽くそうとした人たちが
    どんどんやめてゆく理由が初めてわかりました。
    是非これからも頑張って全貌を明らかにしてください。

    1. この度はブログへのコメントありがとうございました。

      今の映画行政の現状、構造では本当に映画産業で働く人は報われません。やはりこのまま無籍にでいれば今の人の創作機会の創出だけでなく、
      未来の人の環境も損なわれてしまいます。

      現在問題の核心部分まで明らかになってきました。追加調査や問い合わせを行っており、結果が判明次第、今後もこの問題を明らかにしていきたいと
      思います。

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