カンヌ映画祭の文化庁・ユニジャパン・ジェトロのジャパンブースにみる国際舞台における映画行政とロケ誘致の問題

もし、目まぐるしく変動している映画産業の国際舞台において、そこがどんな場所なのか認識せず、毎年予算を執行するだけの感覚の日本政府が日本代表として現地で「ジャパン」の看板を掲げていたら?

もし、毎年行なわれている主要国際映画祭など世界のイベントにおいて、日本代表の映画産業の窓口を自国の映画産業の発展の為の取り組みの認識すら持たない人間が行なっていたら?

もし、そんな日本代表が存在していたら、日本が獲得すべき映画産業の雇用、未来に繋がるプロダクション経験は他国への流出し続け、日本の立場を著しく損ねる原因となる。

しかし今述べた「もし」は決して仮定ではなく、何年も続く日本の映画行政の姿である。

2014年のカンヌ映画祭・フィルムマーケットに参加した。

カンヌフィルムマーケットにはインターナショナルビレッジ(国際村)といって、様々な国がパビリオンやブース設けている。

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国が出展しているパビリオンやブースの最大の目的、役割とも言っても過言でないことは自国へのプロダクション誘致である。

日本も毎年文化庁から事業委託されたジャパンブースなるものを出展している。

今や外国からの産業投資の獲得、自国の雇用創出プロダクション誘致こそ各国共通の最大の国家課題で、色々な国が地元プロデューサーと海外プロデューサーの交流の為のネットワーキングパーティを開いたり、ロケ誘致や共同製作についてのセミナーを開催している。

また、こうした場所にはロケ誘致に精通した担当者が待機し、政府のインセンティブをはじめとする制度や、撮影ガイドブックなどの配布している。

カンヌ出発前にはプロデューサー宛にこういった様々な国からカンヌでのイベントの招待状が次々届く。

私もインド政府から招待状が届き、ネットワーキングのカクテルパーティに参加した。

会場にはインド人プロデューサー、監督達がいて、「インドロケの相談なら何でも言ってくれ」とインドへのプロダクション誘致のための交流をしていた。

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会場には共同製作協定があるインドーフランス共同製作のヒット映画「めぐり逢わせのお弁当」のフランス人プロデューサーとも出会うことができた。

彼からは「製作費の20%還元制度があるフランスで是非映画を撮ってよ」という民間交流もあった。

また別の日、オーストラリアのプロデューサーとのミーディングを行い、その場所はオーストラリアの政府系映画行政機関Screen Australiaのオフィスであった。

各国から集った映画人が自国のブースを使うのは当然の常識である。

またフィルムマーケット参加者全員に配られるバッグには、パナマフィルムコミッションが自国の15%現金還元のインセンティブを宣伝した傘を提供していた。

この時期雨の多いカンヌで雨が降れば、この傘が会場に溢れることになる。

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こういったように海外の主要映画祭やマーケットでは、世界的にみても国家戦略としてプロダクション誘致が盛んに行なわれいる。

すなわち映画ロケ誘致とは国際舞台でこうした激しい国際競争の勝つ必要がある案件である。

今回カンヌ映画祭に行った主な目的は自身のプロデュース作品のCGアニメ映画企画「LOBO」や別の実写映画の企画開発の進歩を計るためと、過去に企画開発を共にした有名海外プロデューサー達やセールスエージェント達との顔合わせだった。

カンヌフィルムマーケットに参加すると、フィルムマーケットのデータベースに企業情報やプロジェクト情報を掲載することができる。

データベースはインターネットだけでなく、映画祭参加者に配られるガイドブックに載る。

私は私の会社の目的に企画開発の他、次の紹介文を加えた。

日本ロケを希望している企画をお持ちの方、どんなに小さな企画でも相談に乗ります

カンヌ出発を前に4カ国、5企画のプロデューサーや監督からから「日本でロケをしたいのでお話を聞きたいです。カンヌで会えませんか?」の問い合わせが届き、滞在日程中に会えるように日程を組んだ。

そのうちの一つは中東の国の監督/プロデューサーの企画であった。

「当日はジャパンブースで会いましょう」と言われ、私は彼とのアポイントを了承した。

中東の国のプロデューサーとのミーティング当日、私はジャパンブースの前にいた。

ジャパンブースには事前申し込みした一般の傘下企業も参加費を払いテーブルを儲けている。

私は待っていた。

当時、ジャパンブースには1組か2組の日本人同士のグループがテーブルに座って談笑している以外、人は見られなかった。

念のため受付にいた女性に「これから日本でロケをしたい中東の国のプロデューサーと面談があるのでテーブルを使わせてもらえますか?」と尋ねた。

受付の女性は「担当者に聞いて来ます」と席を離れ、しばらくして

「すみません、どのような趣旨かもう一度説明してもらえますか?」

と言われたので、再度同じ内容を伝えた。

しばらくして担当者と思われる女性がやってくる。

「どういった内容ですか?それは日本企業がコンテンツを輸出の話ですか?」

再び

「日本でロケをしたいという中東の国のプロデューサーがいて、その方が日本ロケについての相談にのって欲しいとの問い合わせがあるので、テーブルを使わせて頂く事はできますか?」

説明すると、

「すみません、ここはコンテンツ輸出のみの利用との規定になっているのでお使い頂けません」

この返答に唖然とした。

「ここは日本の国のブースですよね?国のブースを日本人がロケ誘致の相談に使えないわけですか?ましてや共同製作、ロケ誘致は日本の政府が行なっている案件ですよね?」

「ここは利用規定が決まっており、申し訳ありませんがそういった用途にはお貸しできません」

私は「結構です。それでは別の場所に行きますので」と告げた。

間もなく中東の国のプロデューサーが到着する。

「すみません、日本のブースは使えないそうです。ですのでどこか別の場所に行きましょう」

見るからにがらがらの日本のブースをみてそのプロデューサーは

「日本ロケの話を日本のブースでできないってどういうことですか?私達はあなたの国でお金を使おうとしているのに?よその国はお金を払ってまで海外プロデューサーを招待しようとしていますよ。全く理解できませんね」

カンヌ映画祭という国際舞台、そして世界の映画産業の常識からいっても考えられない規定が日本政府が税金で出展しているジャパンブースの規定となっている。

もう返す言葉がなかった。

結局近くのカフェに行き、そのプロデューサーに飲み物をおごってもらい日本ロケの相談に乗った。

中東の国のその企画は、個人的には日本にとってとても魅力ある企画に思えた。

物語は主人公のアラブ人女性が世界各国を旅する話で、彼女の訪問先の1国が日本というもので、物語の10〜15%を占めるのが日本ロケだった。

企画の説明を聞き終った印象では、魅力ある日本人のキャラクター、日本文化を盛り込めるだけでなく、地方のロケ地の地域性を生かせる設定にできる物語に感じた。

主にアラビア語の言語の映画、当然公開も幅広いアラブ圏を見込めるため、中東をはじめとするアラブ圏の観客への日本の発信にも繋げられると思った。

さらに複数の興味深い国のロケや共同製作が加わる事で、こうした国への公開にも繋がる印象も受けた。

映画誘致とは日本が指をくわえていても「クールジャパン」「世界は日本大好きだから」との自己啓発だけで無条件でロケが決定するものではない。

映画の企画開発、意思決定の過程に参加し、日本で安心、安全にロケを行える担保、最高のプロダクションの提供できる証明を監督、プロデューサーだけでなく、映画にお金を出す意思決定にまで示す事ができて初めて成立できるものである。

ましてや今これだけの多くの国がプロダクション誘致の競争を行なっている時代である。

私のTwitter過去のブログの投稿にも書いているように、日本へのロケ誘致はもう数年来のライフワークになっている。

きっかけは日本ロケを希望していた世界的映画賞受賞監督との日本ロケの共同製作企画開発に携わったことに遡る。

監督に直接会い、様々な話を聞き、日本ロケの問題が浮き彫りになった。

その他別企画のパリでのプロダクション会議にも参加した。

同時に日本のロケ誘致の制度の不備、また国際的にみて著しく劣る日本の行政組織、税金の無駄も目の当たりにするようになった。

例えば設立5年が経つジャパンフィルムコミッションの理事

「日本ロケをする場合、日本のクルーは長時間,深夜労働が可能。さらには残業代がかからないメリットがあります」

このように法律を無視するだけでなく、自国の産業を陥れるロケ誘致PR活動を海外各所に出向いて行なっている。

日本に来日してジャパンフィルムコミッションを訪れた海外プロデューサーからは「意味のない観光案内所だった」という話を何度も聞いたことがある。

今現在公式HPの英語版で発信されている最新情報は2012年の「ロケーションイベントに参加します」である。これが日本のロケ誘致の看板の情報発信である。

さらにジャパンフィルムコミッションは2012年に撮影ガイドを発行しているが、使われている英語の文章の酷さもさることながら、内容も全くもって意味のない陳腐なものである。

下記に先日Twitterでこの撮影ガイドがどれだけ酷い物かチェコの撮影ガイドと日本の撮影の比較を例に示してみた。

一方、日々発信されている世界のロケーション事情に関する情報を見れば、世界各国が最先端の制度を競っているのと同時に、日本を舞台にした物語のロケすら次々と海外へ流出している。

一例としては4、5年前に日本でロケハンやオーディションまで行なっていた遠藤周作原作、マーティン・スコセッシ監督の「沈黙」は今年の夏に台湾で撮影される。

先日もスコセッシ監督の台湾入りや、台湾政府とプロデューサーが正式に台湾ロケの合意書にサインしたことが大々的に報道された

日本を舞台にした、日本の時代劇すら他国に流出しているというのが日本のロケ誘致の現実である。

さらには「アベンジャーズ2」を誘致した韓国も、台湾と並び、東アジアで安心、安全の映画ロケの担保となる実績の国として世界の映画産業に発信されている。

ちなみに台湾と韓国は、カンヌ映画祭のインターナショナルビレッジに自国のパビリオンを設けてた。

ロケ誘致の問い合わせに対する相談とはビジネスになるかならないかわからない段階の映画企画開発段階のものが多く、また成立する確立の方が低いビジネスを無償で相談することとなる。

しかしこの段階の意思決定に加わり、日本ロケの成立を証明、説得できなければ、そもそも日本にロケ誘致が舞い込んでくる確立は低くなる。

日本ロケ誘致を願う自覚からも、今回私は自分の企業紹介に「日本ロケの相談に乗ります」の一文を載せた。

もちろん私の活動は非営利ではない。企画が成立すれば報酬は発生するが、限られた予算の海外ロケではプロダクション消費の多くは日本での関連消費、および日本のクルーやエキストラなどの雇用に当てられる。

ちなみに日本は10年以上ロケ誘致を国家戦略だと叫び続け、各省庁がこぞって各々誘致事業に予算を計上、関連法人を設立、更には広告代理店への委託事業、旅行代理店と共に出向いた海外PR事業も行なってきた国である。

そして何より、日本においてのロケ誘致とは内閣総理大臣が閣議決定までした国家戦略である。

帰国後、ユニジャパンからニュースレターが届く。

公益財団法人ユニジャパンでは文化庁からの委嘱事業として、カンヌ国際映画祭併設マーケットにジャパン・ブースを日本貿易振興機構(ジェトロ)と共同で出展しました。公式出品作品の広報支援や日本映画の情報を海外に発信し、マーケットに来場した多くの海外映画関係者への問い合わせに対応しました。また、日本のセールス企業10社がジャパン・ブースに参加し、海外セールス活動を行いました

「日本発信」「マーケットに来場した多くの海外関係者への問い合わせに対応」日本で語られる報告書のストーリーは、私が現地で体験したストーリーとかけ離れていた。

ひとつ言えるのは、文化庁が毎年事業を委託している公益財団法人ユニジャパンの「対応」には、世界が国際舞台で行なっているロケ誘致は含まれていないということである。

カンヌから帰国後、この事業を発注している文化庁に次の意見をメールを送った。

国の映画振興を全く理解していない政府機関、JAICA、ユニジャパンなどの出向機関の担当者が、国際舞台で日本の看板をつけた国のブースの窓口を担っていることはこの分野の日本のイメージを著しく失墜される状態だと危惧しております。世界の映画祭での日本の振る舞い、そして国内産業振興に寄与するジャパンブースの在り方を再度御庁にて協議、改善されることを求めます

すると5月30日になって文化庁文化部芸術文化課から次のような返事が届いた。

カンヌ映画祭のジャパンブースについては、ユニジャパンのホームページにて参企業の募集をしており、そちらから申し込まれた企業にブースを使用していただくことなっております。

現地の担当者からその旨説明をすべきでしたが、十分な説明ができず不快なお思いをさせてしまったことにお詫び申し上げます。

今後、海外での映画祭にてブースの使用を希望される場合は、大変お手数ですが上記の手続きを踏んでお申込みいただきますようお願いいたします。

カンヌ映画祭、また世界の舞台における国のブースの在り方の問題を訴えたものに対し、本質すら理解していない回答が返ってくる。

カンヌ映画祭が毎日発行している情報誌に掲載される「今日の注目の企画」として日本を舞台にした映画企画が日本のロケ地、キャスト、日本の共同製作プロデューサーを探していますという記事が一面のヘッドラインで流れていた。

そんな中,ロケ誘致が盛んに行なわれている国際舞台のカンヌ映画祭に参加した日本人は、自国に投資や雇用を生むプロダクション誘致を行う活動をする時、

「日本ロケの相談ですか?それでは近くのカフェで会いましょう?」

と言わなければならない。

もしくは10万円を払い自分の国からロケ誘致目的にテーブルを買う必要がある。

産業現場に生きる人間の感覚では、ロケ誘致の国際競争の中の日本は既に手遅れともいえるほど致命的な状態に感じている。

またそんな日本をよそ目に、世界の映画産業の状況は日々著しく変化している。

しかし政策の真ん中にいる国の担当者やその事業を行う政府事業を請け負う法人、機構にその問題意識はない。

例え世界の映画産業が劇的に変化し、今も動き続けていようが、文化庁は持ち回りの映画会社の有料試写会のような人も、作品も集らない東京国際映画祭事業、出しっ放しが問題となった文化芸術振興費補助金事業、字幕や映画祭の渡航費を助成する支援事業など、定例行事化した事業に毎年予算を組み、それをユニジャパンをはじめとする様々な傘下法人に委嘱し、何事もなく予算を消化して過ごせばそれでいいといった感じに思える。

例えば、文化庁の国際共同製作の助成金事業も同じユニジャパンに委嘱しているが、毎年応募数は一桁、また過去の作品をみても、日本に投資を獲得する国際共同ではなく、既存の日本企画を助成金獲得目的に”国際共同”に細工したような企画ばかりである。

その原因は映画製作が成立する意思決定を理解しない思考の元に作られた制度そのものに問題があることを認識していない。

「日本政府は国際共同製作支援をしています」の2億円は、単に予算計上を目的とし、傘下法人に事業委託できれば、映画産業で働く人間の使い勝手や中身はどうでもいい、始まる前から終っている制度がこの国際共同製作である。

他にも文化庁と所管の文部科学省は、この映画製作補助金における1000万円単位の不正受給事件を「厳正に対処します」との説明しておきながら「支給責任を問われたくないから」との理由で不正の認知の事実をもみ消した。

これは法律違反でもあるが、それが未だ放置されている。

ありえない低次元の「恥ずかしい日本代表」が日本の映画産業の窓口として国際舞台に出て行くことに税金を使う事と、「産業支援しています」はまったく異なるものである。

ジャパンフィルムコミッションが世界各地回って「日本のクルーは残業代いりませんよ」、経産省と官製ファンドが国民のお金でやりたい放題しながら「官製映画会社が国民の借金60億元手にハリウッド映画の企画開発やります」これらは国民への支援ではない。

さらにこれらに関わり、事業を執行している人間は映画産業の未来にいない人間達である。

日本の映画産業の雇用、経験の消失は、同時に他国にこの雇用と実績を生む事にも繋がり、日本の将来の映画ロケ誘致の分野の立場をさらに悪化させるものである。

よって日本を発信!だと叫び税金を使う前に、こういった腐敗や構造を改めることこそ事の方が今の日本にとっての優先課題だと思う。

そうして無駄な税金ばかりが費やされている間、日本の映画産業で働く人が途切れ、更なる衰退を招くことになる。

人が途切れる事こそ、映画産業にとっての本当に危機であると思う。

少し多くの人に日本の映画行政の問題を共有して頂けることを願い、またこれからも改善を訴えていきたい。

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追記

映画ロケーション情報サイトThe Location Guideが2014年世界ローケーションガイドブックなるものを発刊した。そこには各国々の特徴、そのような作品が取られたかの誘致状況、政府制度などが紹介されている。ちなみに日本の記述は次の通りである。

“日本の撮影環境はコスト高、撮影許可を取るまでに数週間かかるんなど困難で、また政府インセンティブがないなど周辺のアジア諸国に比べ極めて悪い。結果多くのプロダクションは他の国を選んでいる。実際に統計では東京で撮影される90%は日本の国内プロダクションである”

ちなにみ中国、香港、台湾、韓国、マレーシア、シンガポール、タイについてはその国の魅力が紹介されているにもかかわらず、日本だけがこのような形で紹介されている。

また日本ロケの総合窓口は上記に書いた酷い日本撮影ガイドを発行し、海外で日本人の残業代無料を吹聴し誘致PRを行ったジャパンフィルムコミッションとなっている。ちなみのこの法人のウェブサイトが発信するニュースは2012年から更新されていない。

ちなみにこちらが韓国のKOFICのサイトである。地元映画産業の最新ニュースから、地元映画データベース、共同製作において重要となる興行収入データ、海外プロダクションへのインセンティブ、共同製作協定調印国リストなど、共同制作、ロケ誘致に必要な情報が網羅されている。

近隣にはるかに優れた国があり、一方長年にわたり目的もビジョンもなしに毎年無駄に年度予算を消化するだけの日本。当然国際競争にさらされれば今回のロケーションガイドに書かれた日本への国際評価は当然の結果であり、こうした怠慢が続くのは投資獲得、産業雇用促進を遅らされるだけでなく、日本の次世代の映画産業においても大きな弊害となる。よって一刻も早い改革が必要である。

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