文化庁長官宛、映画国際共同製作支援への陳情書 平成23年6月17日送付

一年前に送付した平成23年6月17日付け国際共同製作支援制度への陳情書の全文

文化庁長官  近藤誠一殿:

私は、以前長官の4月12日震災後のメッセージを拝見致しまして、日本で撮影している映画企画についてファックスをさせて頂いた経緯があります合同会社Ichigo Ichie Films LLCの増田と申します。この度、大変不しつけで大変ご迷惑とは存じておりますが、6月16日に御庁が発表された国際共同製作制度について施策の公示を拝見致しまして、国際共同製作映画製作の従事者の観点から問題提起をさせて頂き、この施策が未来にわたり展望し、日本の文化発信にとって必要な共同製作を誘致し、経済的および文化的公益に繋がればと思いご連絡させていただきました。

まず、本日御庁のメディア映像振興係にお電話、および市民の声の窓口へメールさせてもいただきましたが、今回の施策につきましては、過去この部分に支援のない日本の現状、資金調達の選択肢をはじめ撮影環境までが誘致を謳う諸外国と比べ整備が整っていない日本、諸外国が結んでいる映画製作協定がない日本の現状を前進させる画期的なものと感じております。また、現在中国、韓国の映像振興院などアジア諸国が共同製作についての政策を打ち出し、連日海外メディア報道を賑わす中、日本との共同製作の指針が世界に発信されるものだと期待しておりました。

しかし、今回応募概要を拝見致しました所、国際共同製作支援の該当企画が、現実的な映画製作意思決定の過程と照らし合わせてみますと、とても非現実的で、公益目標の妨げになっていると感じてなりません。また先日の上海国際映画祭では、アメリカ映画協会(MPAA)の会長が中国入りし、共同製作の在り方に言及したとの報道が海外メディアを賑わせています。また韓国映像振興院のメディア報道などされ、東アジアにおいての共同製作の国際競争力の観点からも、著しく日本は遅れをとっております、

詳細の問題点としては以下の通りです。

文化庁長官宛、映画国際共同製作支援への陳情書 平成23年6月17日送付 の続きを読む

広告

私論「海外映画ロケ誘致計画書」

目次:

  1. 誘致の目的の明確化:なぜ国策としての誘致なのか?
  2. 日本のロケ誘致に関する己の問題点を知ることから始める:なぜ日本に来ないか?
  3. 日本の誘致の可能性: 日本の取り組むべき施策を考える。

私論「海外映画ロケ誘致計画書」 の続きを読む