例えば、日本で資金を集めるとなるとなれば、日本の出資者の方のため、より日本マーケットからの利益を追求する立場をとらなければならない。仮に私が日本側の立場に立てば、その利益の為に交渉するのが私の立場になる。当然、相違や議論も生じる。以前、日本の描写や日本マーケットのため監督自身のプロットに意見したこともあった。ただ、立場は違えど、行く行くは「作品」同じ目標をシェアするのであれば、議論も有意義なものでかつ、決して対立したものではなかった。

日本資本が難しい見解の中、今年に入り進展があった。製作費の１００％を外国資本で撮影にはいると言うものだった。そして今度はこの資本に忠誠であるために最善の方法を模索するために、引き続き日本での撮影の準備に入ることとなった。

その折、３月１１日に地震と原発問題が発生。地震当日、監督、プロデューサー両名からメールが届いた。

「大丈夫か？家族は大丈夫か？私の気持ちは日本の皆さんと共にあります」

私は彼らに直接会ったことはない。ただ、映画という共通言語で会話をし、次第に互いを信頼し合う仲になっていた。

私の返信は、

「私も家族も無事。ただ、今回の地震の被害はまだ掴めない。特に東北地方は津波で大きな被害が及んでいる模様。東京も余震もまだ続き、原発に問題が発生している。」

数日後、さらにメールが届いた。この時の返事で東京の近況を伝えた。そして、

「おそらく日本復興は長い時間がかかると思う。東京も影響がでる様子。原発も未だ心配事案である。ただ、こんな困難だからこそ、いつになるか分からないが、この映画は日本で撮影して欲しい。」

するとプロデューサーから以下のメールが届いた。

「私はこの映画を企画した５年前から、この映画を日本で撮影する為に費やして来た。そして、それを変更するつもりはないよ。それどころか今まで以上にこの映画を日本で撮影したいと思っている。すでにアメリカキャスト陣のエージェントにも伝えているよ」

監督からも、

「この映画は東京で撮る事に変更するつもりはない。この映画を日本で撮影する事が今まで以上重要なものだと思っている。」

海外の報道は、日本の報道より遥かに不安を煽るものになっている。別の友人からは、「早くニューヨークに避難して来るんだ。その期間はいつでもうちに滞在していいから。」というものもあった。そんな中、日本での撮影を表明してくれた海外サイドには、日本にきてよかったという撮影環境の提供、および映画の成功で応えたいと改めて思った。

東京で撮影することは、多くの問題を含んでいることは以前から海外製作陣には周知の事実となっていた。諸外国と比べれば、撮影許可、撮影環境の不備、治安など。特に海外が思う東京を象徴する繁華街などでは、そのほとんどにこれらの問題が生じている。

過去のハリウッド作品も、代替都市やゲリラ撮影を余儀なくされている事例があり、製作者からも不満の声を海外メディアを通してでも目にすることがある。リサーチ目的で東京を舞台にする映画を見るが、その殆どが「満足がいっていない画」や「これだけしか撮れなかったのか」と推測したものもあった。

東京都は２００１年東京ロケーションボックスという、映画ロケに関する新しい部署を設立している。また、国際共同製作やロケーション誘致には、近年、各官庁も特別法人を設立するなど「国際映画誘致、共同製作の推進」を謳っている。

こうした機関には昨年から問い合わせをさせて頂いているが、海外映画製作者が望むもの、すなわち「東京で撮りたい画」が撮影できる環境整備に関しては、有効な政策が実行されていないように感じていた。

もちろん、「映画様だ！」と市民生活や安全を蔑ろにして、ロケ政策を行なえとは決して申してはいない。また、「私の作品は公費で映画製作を援助すべき！」といったおこがましいものでもない。ただ、諸外国の主要都市の撮影基準よりはるかに簡単と思われる事案の撮影すらできなく、またそこに治安の問題なども存在している現状こそ、日本が諸外国と映画においてうまく関わりきれていない要因であるように思える。

今回の映画作品は億を超える規模の映画企画であり、今回の誘致が東京都の利益また国益にも多少なり貢献できると考えている。また、国際映画ロケ誘致に新しい指針を示すきっかけに、また困難な時を経験している日本で映画を撮影し、世界に発信することにも意義があるとおもっている。あくまでも社会全体においては少ないものだが外資による雇用や経済効果またそれにともなう税収が生まれ、さらに、今後の東京都ロケが映画作品に有益なんだと言うポジティブなメッセージを実例で示すことで、今後控えている日本を舞台にした大作を含む海外映画企画へ伝えることができると思っている。

それ故、再度東京都ロケーションボックスへ現状と新しい形の「東京を世界のシネマスクリーンに」の政策について問い合わせてみた。

すると早速以下の通りの返事が届いた。（公務員の方からの職務上のメールなので個人情報および特定できる記述以外を原文のまま抜粋で紹介）

「東京が撮りづらい」というのは、理解はしているつもりです。 許可手続きの繁雑さもさることながら、撮影の許可を出さないとしている地域があることも確かです。（中略）ただ、先般の地震で帰宅難民があふれ、計画停電等で大混乱をおこすような東京は、「ロケしやすい街」にすることよりも、先にやることがあると思いますし、それが済んだとしても、その機能を維持していくためにロケの街にはできないと考えます。

メールでの問いなので、私が伝えられないことでの誤解などもあると思うが、私の理解としては

１現在のロケーションボックスには１０年前に掲げた「東京を世界のシネマスクリーンに」という政策は存在していなく、今後も整備する取り組み予定はない。

２　発足１０年だが、海外が望むロケ整備にはさらなる時間を要する。

３　周知の事実である都内各所の治安問題には民間で「交渉」ください。

私の問い合わせには、「市民生活や公安を害する撮影がなぜできないのか？」、「白昼の渋谷でスクランブル交差点を封鎖して映画を撮らせろ」など無理な要求など一切していない。もちろん、震災により都民や被災者の生命や財産の為に尽力されている職員の方々の手をさいて、ロケ整備を優先しろなども一切触れていない。映画ロケ政策が存在せず、先般の困難時に突然、関係ない部署にロケ誘致の問題を言い出したわけでもない。もちろん映画製作へ公費の助成をねだったわけでもない。

私の今回の問い合わせの趣旨は、過去１０年一行に進まない映画ロケ政策を、この機会に一歩踏み込んだ取り組んのご協力をお願いできないかと問い合わせただけである。

担当者は、茨城県が地域住民を取り込み地域振興の為に映画を公費で援助し、２年かかりで県内にセットを組んだ時代劇映画を例にあげ、地元住民の理解には時間がかかる旨を説明していた。しかし、東京都がおこなう海外映画誘致の映画ロケ整備は、公費で地域振興目的を汲み、地元を取り組んで作る映画の事案にかかる歳月とは比較対象にならない別事案である。

ロケ誘致を謳う政策があり、担当部署が１０年も存在するのならば、東京を象徴する撮影箇所の整備はすでに整っているべきである。すくなくとも、発足時の政策に挙げていた「東京の魅力ある名所」は海外からの撮影要請が多い事は一目瞭然で、これは発足時から真っ先に取り組むべき事案であるように思える。

地域住民の理解は重々招致しているし、これは行政だけでなく、映画に携わる民間は十分な誠意をもって理解と協力を得て行かなければならない。しかし、もし東京都の反社会性力による治安問題が発生する東京主要各所でのロケ撮影に、「丁寧な説明と長期的に取りこむ取り組み」をしろというなら、民間は今後も率先して「関わりを持ち」やって行かなければならないことになる。すなわち、この件に関する行政の存在は無意味ということになる。

また、ある関係者から知事の見解として以下のことを聞いた事がある。

「撮りたければ撮ればいい。逮捕されればそこから議論がはじまるから」

何かが起きてからではなく、問題が見て見ぬ振りをするのではなく、市民の生命や財産への危険が起きないために行政の整備や治安維持があるのではと個人的には思う。

そももそも、映画ロケ誘致政策を見なければ問い合わせはしていない。もし東京都が公費で運営する映画祭に共同製作誘致やロケ誘致の催しがなければ問い合わせはしていない。ただ、１０年と歳月と歳費の成果が、「実の」伴わない「建前」政策であったというような今回の回答はとても残念に感じた。

もちろん東京都だけに問題があるわけでなく、各管轄の行政機関など総合的な問題であると理解している。

ただ、誰かが動きを起こさなければ、未来１０年を予測しても、日本が海外映画撮影においての地理的不利、言語環境の不利、コスト面の不利、原発の風評というディズアドバンテージを乗り越えてまで、東京や日本で撮影をしようと望む製作者がでてくるとは考えられない。

まず、映画行政全体に知って欲しいのは、海外の認識の現状と、諸外国の整備状況をである。「知る」ことが第一である。自分の任期を問題なく終える事が仕事とするならば、新しく、またよりよい方向へ向かう方向変換への布石が生まれるのは難しいと思う。

今の東京都のロケの海外が認識の現状は決して「無理難題を聞いてくれない都市」ではなく、「ごく普通」の撮影水準すらに多大な困難を強いられる都市で、言語環境やコスト面でも非常に不利益な場所という前提にたって誘致行政を理解しなければならないと思う。

現在私が把握するなかでも数十億円の規模のものなどをいれ、多くの東京を舞台にする映画企画が存在している。こういった映画の誘致を望むなら、現状を変えなければならない意識は絶対に必要になってくる。

上記のリンクで知事が発足当時述べた「東京をニューヨークのように」の政策を見る限りでは、ニューヨークでハリウッドおよびインディペンデントの撮影現場を見て来た経験から申し上げると、過去１０年は政策倒れはおろか、言葉は汚いが「茶番」であったように思う。

ただ、今回原発問題にも関わらず、東京ロケを希望してくれた海外陣に何とか応えたいと思う。今日本で映画を撮り、発信すること、撮影に伴う外資の経済効果は、困難を迎えている日本の利益に繋がると思う。何より民間でできる限りで、今海外の共通認識である「撮影に適さない東京」認識は変えたい。

I see no street lights on the main street.

No neon signage on the corporate buildings.

No light on Tokyo Tower that I used to see everyday.

However, I still see smiles on people on the street of Tokyo.

People had same smiles all over the nation which suddenly disappeared on last Friday.

I see a little girl is crying for mother who never turns.

I see a father regrets his powerlessness for losing a hand of son in the swift.

I see a mother struggling to keep her infant worm in the shelter with no fuel in the freezing temperature.

It’s painful to see so many sorrows and tears for their lost loved ones.

I have never felt myself powerless as I do now.

A week ago, Tokyo had more than enough lights, economic activities and convenient lives under the risk of Fukushima nuclear power plants.

Now, many workers are risking their lives to fight save lives of many including Tokyo’s.

The land is still shaking in Tokyo. Maybe the street will be dark for next months or even years. However, I can still make smile on my face. All I have to know this is more than enough happiness I need.

All my prayers and thoughts are with them.

自分で創ったものが無断使用され、しかもその違反者は明らかに自分の物でないものを知りながら、自分の権利を主張されたらどうすればいいのか？

著作権法は国際規模で認められるが、いかがわしい法律解釈を利用しモラルに反した違法使用が法的に認められてしまう現状も存在する。

これはちょっとした個人体験で痛感した。

前回映画を製作した際、アメリカ人のクルーを雇った。彼は契約書を交わし、全ての報酬を支払った。ある日、映画公開の８ヶ月前、インターネットの動画投稿サイトにあきらかに映画撮影時の原盤映像が使用された複製物があるのを発見した。これは撮影中、もしくはその後に映像を持ち出し複製された動かぬ証拠でもあった。

この事件の数週間前には彼のパートナーでもある監督が同様の違反を犯したのをうけ、クルー全体に「いいだろうではなく、プロダクションの許可を必ず伺う様にして欲しい。できるだけプロダクションはあなたのキャリアのために協力はするから」と注意勧告をだしたばかりのできごとでもあった。

動画投稿サイトはすぐに著作権違反通告に応じ動画を削除したが、そのクルーは「日本から法的措置ができないだろう」とばかりに違反通告を無視し、動画使用を続けた。さらに、第三者へその違法映像を提供し、その第三者も現在まで違法動画と知りながら使用を続けてる。

第三者に電話抗議をした後おどろくべきことを聞かされる。「その映画は本当にあなたのものか？」「アメリカ著作権局の登録書はあるのか？」こちらはあるだけの証明をおくったが、すべて無視された。では「あなたのウェブサイトのコンテンツの著作権がクリアされた証明は出せるのか？」と聞くと、「著作権法では証明されるまでこの映像は使用し続けてもいいことになる」

なんとその後映像を盗んだ本人からも電話があり、同様のことを聞いた。「俺は何も盗んでいない」「これはお前の映画か？」「私には法的な権利があり使用している」。本人はもちろん盗んだことを知っているのにも関わらず権利を争う姿勢を見せた時にはとうに憤慨を通り越していた。

今回の事件は実際にプロダクションにも実害も生じる危険がある。例えば、俳優の出演許諾は映画および映画のプロモーションにのみ許諾されている。一見勘違いされがちだが、俳優は自らのイメージ、すなわち肖像権を常に所有しており、プロダクションはその肖像の使用を許諾されているだけで、肖像権そのものを所有しているわけではない。映画関係以外、すなわち許諾事項以外にむやみやたらに自らをイメージを使用された場合、それは俳優の権利の侵害にあたり、もし俳優がクレームを申し上げた場合、プロダクションはその責任を追及される立場にある。俳優の正当な肖像権を守る上でも、許諾なしで映像を盗み、無断使用したことは決して許されるべき問題ではない。

厳密には著作権法において、映画を製作した際、その著作権の保持には登録申請は必要ではない。著作権は映像を創った時点で自動的に製作者に帰属する。ただ、登録をしなくては公的に証明するには至らないと解釈する者もでてくる。

例え、それが商業的に発売され、世の中のだれもがその著作権の存在を認識していても、法的の証明となると「抜け穴」が存在する。言い換えれば、著作権違反者は「自分が著作権が有し法的権利で使用している」と証明せずとも、「著作権のその所在を明確に示されるまで」権利の所在をとぼけ「無実違反」（Innocent Infringement）として使用を許してしまう。例え、それが盗まれた映像でも同じである。

世の中には著作権法の解釈を駆使し、人の制作物を無断使用し続ける輩が存在している。それが、異国での問題ともなると、その訴訟の困難から泣き寝入りをしなければならない状態になるかもしれない。

そこで、少々馬鹿げているが結論は「それが本当に自分の物だ。違法使用をやめろ」と証明するためには、やはり著作登録が必要になる。

日本の文化庁にもあるが手続きが困難である。しかし、アメリカの著作権局では比較的安価で簡単にオンライン登録を行なうことができる。

オンライン登録では３５ドルで、オンライン登録、また著作物素材もオンラインで著作権局へ送ることができる。手続き終了後、そして数日後その証明書が自宅に送られてくる。この手続きを行なっておけば、名実共にその作品が自分の著作物として法的に主張することができる。

これは例えば自分が脚本を書いた場合で第三者へ見せる前にも送っておくと、その後万一トラブルに陥っても法的に証明することができる。

映画の場合はフォームに沿ってオンライン登録し、その後インターネットを通して映像を送るか、もしくはDVDを送れば登録が完了する。

もし、自分の著作物がインターネット上に無断使用されていることを発見し、そのサイトを止めたい場合、サーバーがアメリカに存在する場合はデジタルミレニアム著作権法（DMCA)に基づき、サーバーに直接サイト停止のクレームを付けることができる。これはGoogleにもサンプルがあるのでみてもらいたい。 (*注：これはグーグルがサーバーの場合のサンプルであり、サーバーが他社の保有の場合は別の場所へクレームをつける必要がある。ただ、もしクレーム側が虚偽の申告をしてサーバーが停止した場合には、多額の損害賠償が請求された判例もあるので確実に自分のものである証明がある時のみ行なうのが適正）

著作権は決して安易な問題ではない。先日、ハリウッドレポーターでエクスペンダブルズのプロデューサーがUS Copyright Groupに依頼し、違法ダウンロードの一斉訴追を行なったと報道された。これは、違法業者だけでなく、違法と知りつつダウンロードを行なったものも犯罪に問われる。今回の訴追にはダウンロードを行なった個人も特定し、連邦裁判所へ訴えたもので、違反者は７５０ドルから３万ドルの罰金が科せられるとみられる。

これから映画のデジタル化はさらに加速する。ビデオオンデマンドやオンライン配信が、いまに映画を消費者に伝える主要ディストリビューション方法となってくる。言い換えれば観る側のモラルだけでなく、著作権法の意識がより一層必要になる社会でもある。

著作者の権利に尊重を持って映画やコンテンツを楽しむ様に願いたい。

本日、試写で映画「最後の忠臣蔵」を鑑賞する。以前ニュースでもワーナーブラザーズの邦画参入第一弾と話題になった作品である。

観賞後の第一声は「美しき日本映画」であった。それは、映画の最も大切にすべき「画」に日本の美を多く感じることができたからである。

まず目を見張るのは映画美術である。担当は西岡善信氏。「心血を注いだ」と言われる通り、時代を現代に呼び戻したかのような美術と繊細な細部にまでこだわった世界感は物語への最大の功績かつ、日本映画が誇る芸術の様に思える。

色彩と言えば着物、照明、四季折々の日本の景観に見える自然色もとても美しかった。ろうそくの炎に灯される顔など、決してデジタル任せのカラーでは表現できない繊細なものになっていた。

また、芸術的美術や衣装に命を入れるかのように登場する女性も美しく演出されていた。「美しさ」とは決して容姿だけに留まらず、作法、京言葉など日本の美を表現する様々な要素を含めた「美しさ」であり、特に大石内蔵助の娘を演じた桜庭ななみとゆうを演じた安田成美が魅せた「美しさ」は日本の雅やかな美を象徴するかのようにスクリーンに写り強い印象とともに残った。

しかし、視覚的「美しさ」をスクリーンに最大限に反映されたのは杉田成道監督の演出があったからだろう。巨匠小津安二郎を思わせるようなローアングルからのショットで捉える景観、人物は、日本が大切にしてきた美と心を、感情に響く最高の瞬間としてストーリーに乗せ観客に届けることに成功していた。

さらに文化的表現に美しさを感じた場面に、近松門左衛門の人形浄瑠璃「曾根崎心中」の度重なる挿入があった。日本の伝統文化の繊細な動き、浄瑠璃の音と大夫の語り声が視覚的美しさだけでなく、耳と心に響く日本の美を表現していた。もちろんこの浄瑠璃はストーリー全体の重要なエッセンスにもなっている。

忠臣蔵は日本人の心に響く話だが、物語の日本の美徳感に映画芸術の美が結集して、本当に「美しき日本映画」が誕生したように思えた。古き良き日本映画に回帰するような映画というと語弊があるが、適する表現を使うならば、日本を感じる不変の美を守り現代に表現した映画なのかもしれない。この文化的芸術を感じる映画を見た２時間１５分は、とても価値ある時間であった。

********************************************************************************

あとがき：

今回、「最後の忠臣蔵」の美に感銘した理由は、今年の入り作られた時代劇映画も影響しているのだと思う。これまで何作か鑑賞したが、まず感じたのが「日本の文化が薄れてしまっている」だった。

もちろん、刀をさげ、ちょんまげを結い、ちゃんばらをやっているのだが、本来時代劇が担って来た文化を感じることができなかった。ある映画の冒頭の殺陣のシーンではあきらかなVFXによる血しぶき次々と舞う。それはまるでテレビゲームのようであった。またあるシーンはまるで「Gore Film」（残虐ホラー映画）のようで、時代劇である必然性を感じることができなかった。これも現代のマーケット嗜好に合わせた故の時代なのかと思っていたところであった。

また、私が「最後の忠臣蔵」がとても重要な作品だと思う点は、製作にワーナーブラザーズが参加しているという所である。ハリウッドスタジオが邦画へ資本参入したことは、今後の日本の映画界にとって、とても重要なことだと思う。しかも、本作品が第一回作品ということで、今後の行方を左右するとても重要な位置づけの作品のようにも思える。

以前ソニーピクチャーズがゲーリー・オールドマンを招いた国際企画の邦画「レインフォール」を製作した。また、この製作にはソニーピクチャーズの資本の他に、香港のエンタテーメント投資銀行のスタンダードチャーダード銀行のローンも適応された。スタンダードチャーダード銀行は国際マーケットにアピールできる映画に融資を行なっている。この製作における資本形態は日本映画にとって画期的なもので、今後この資本制度が確立すれば日本映画にとってより多くの可能性が広がるはずであった。しかし、この大事な第一歩でつまずいてしまった結果なのか、これに続く映画の話は聞こえてこない。

何事も「最初」は非常に重要である。２０世紀フォックスは「サイドウェイズ」、パラマウントは「ゴースト」のリメイクを手がけた。今回のワーナーブラザーズの視点は、海外向けに日本を融合させる映画ではなく、本質の日本を追求する日本を感じる映画を誕生させることだった。これは、実に賢明な方向性であったと思う。

今回ワーナーブラザーズの邦画参入の継続させるためには「最後の忠臣蔵」の成功が必要になってくる。こういった意味でも、本作品の成功が日本映画の可能性を説得させる材料としてワーナー本部に届いて欲しいと思う。

この映画の成功はワーナーブラザーズに限らず、行く行くは世界の資本が日本映画への可能性を見いだす重要な「第一歩」となることを願いたい。

しかし、一方でこういった政策がここ数年行なわれているにも関わらず、じっさいに誘致された共同プロダクションの話は聞こえてこない。私自身、現在２つの共同製作企画に携わって他にも、日本での撮影を望んでいるハリウッドプロダクションが少なくとも３つ存在していることを認識している。（もちろん撮影に至っていないのはロケーションの問題だけではないが）

何故か？私のこれまでの経験の中でもその理由が少しながら感じる様になってきた。ある省庁の担当者との会話のなかで、「誘致を奨励するプロモーション」の政策は存在しているが、「実際に日本にやってくるプロダクションへの具体的な支援政策」は存在していないとあった。おそらくこれが大きな問題であると思う。

先日、海外メディアでは日本政府が諸外国との共同製作協定を結び、共同製作を活性化させる動きがあると報じられた。ただ、現実は実現までには長い月日がかかるとされる。

アジアやオセアニア地域にはすでに諸外国と映画共同製作協定を結んでいる国もある。

例としては：

オーストラリア:カナダ、中国、ドイツ、イタリア、アイルランド、イスラエル、シンガポール、UK、フランス、ニュジーランド

中国:オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、シンガポール。検討国：ベルギー、インド、ロシア、UK

インド:ブラジル、ドイツ、イタリア、UK　交渉中：フランス、カナダ

ニュージーランド: オーストラリア、カナダ、中国、フランス、アイルランド、イタリア、シンガポール、スペイン、韓国、UK

シンガポール:オーストラリア、カナダ、中国、ニュージーランド

韓国:フランス、ニュージーランド

日本: なし

マレーシア: なし

台湾:　なし（中国との関係影響）

誘致支援は必ずしも、「金銭」の支援に限らない。助成金を出すから日本に来るかと言うと、そういったものでもない。製作国もしくは世界のマーケティングに合うストーリーが開発され、それを実現する撮影環境があるかが重要になってくる。環境の中には、資金面も含む共同製作体制の確立が必要になってくる。

ハリウッドを例にとると、日本が決して撮影や共同製作に向いている国だとはいえない。言語、地理、経費面でアドバンテージがあるわけでもない。したがって、日本を題材にする映画ですら、諸外国でセットを組んだほうが好ましい環境にある。

また、内容においても、例え日本のスター、もしくはアジアのスターを主演や主要キャストに置いたとしても、アメリカ映画市場が求めるアジア人はマイノリティな役に限られるのが現実である。また、字幕を使う「外国語」映画はなかなかアメリカ国内で資金調達やマーケティングできない。よって、よりマーケットにあう日本を舞台にする内容のストーリーが、他国の共同製作映画以上に必要になる。

さらに、日本の問題はマーケティング、製作等のディスアドバンテージ（不利な条件）だけでなく、日本における撮影環境も追い打ちを掛けている。日本でも地域によってはフィルムコミッションによるロケーション整備がとても進んでいる都市も存在している。

ただ東京に限って言えば、「東京を映画都市へ」という政策もあるが、実質は撮影許可やロケーションの整備が非常に整っておらず、多くの東京のランドマークや象徴的な繁華街などは実質不可能な状態で、海外プロダクションが望む映像が撮影できない。実際にこれまで撮影された多くの海外映画プロダクションが撮影の断念や場所の変更、ゲリラ撮影を余儀なくされている。

もちろん、許可の管轄や行政制度がことなるため諸外国のような環境を提供はできないのかもしれないが、日本で撮影を経験したプロダクションのほとんどがこの問題を感じていることだと思う。

さらに、慣習的に受け入れている為かどうかわからないが、各所での撮影には暴力団の問題も存在している。日本では「業界の常識」なのかもしれないが、海外プロダクションからみればとんでもない非常識と受け取られる。私が伺った限りの範囲では、関連法人や行政、警察も認識しているが率先して解決しようとする動きはなく、この問題への行政の力を得られる可能性はないように感じた。

上記を総合すると、諸外国のプロダクションにとっては、よっぽどでない限り日本に来て撮影する映画を企画することはないように思える。

言い換えれば、「海外プロダクションが日本の現状をどう見ているか」を前提に誘致政策を考えなければ、海外の映画祭や誘致イベントに出席し「日本に来てください」のPRだけでは誘致は見込めないと考えていいと思う。いかにより来られやすい製作環境するために、今打ち出されている「映画誘致行政」の整備が重要な役割になると強く思う。

現在、「ロードオブザリング」が撮影されたニュージーランドで、同じピーター・ジャクソンの最新作「ホビット」の撮影誘致が話題になっている。ワーナーブラザーズは当初「ホビット」を組合を通さない「ノンユニオン」のプロダクションとして製作しようとしてたが、俳優組合のSAGが俳優に出演ボイコットを呼びかける問題にまで発展した。ユニオン映画としての製作がに決まったが、今度は費用面からニュージーランドでの撮影変更が検討された。このことに、ニュージーランド政府は関連省庁、また首相までがワーナーと上層部と面会し必至の誘致を行なっている。それだけ、ニュージーランド国益、ニュージーランドの映画産業において、映画誘致が大切かと認識している故でもある。

先日、観光庁からスクリーンスアリズム政策が発表された。スクリーンツアリズムは日本で撮影する国際企画の映画を通じて、日本の観光振興と結びつけるというものである。この政策は非常に効果的な案だと思う。以前、私もこういった観点で、観光と共同製作と結びつけられないかと担当者の方に相談させて頂き、同庁に出向いてお話をさせて頂いた経緯もある。

また、観光庁は具体的支援プログラムを映像振興の為の公益法人UNI JAPANより発表した。内容は、日本を観光的にアピールできる共同製作プロダクションのロケーションスカウト（ロケハン）やシナリオ開発の企画開発の為の旅費を上限１００万円で支援するものである。しかし、応募事項を読んでみると、決してこのプログラムが実用的には思えなかった。

応募の条件には様々な必須事項があるが、総合すると「全てが整ったプロダクション」のみが応募できるようであった。映画を製作する上で、「脚本開発」や「ロケーションスカウト」の段階で、「予算」「監督（契約面を含む）」「出演俳優（契約面も含む）」「配給会社」「公開日」を全て「必ず」とコミットして日本にやってくるプロダクションはそうは存在していないはずである。また、プログラムの応募期間は１０日間余りとなれば、はたしてどのくらいのプロダクションが存在しているか疑問である。

そもそもプリプロダクションではすべて定かでないものがほとんどだと思う。企画を開発発展させ、実現させるプロセスであるため、全てに青信号がともって「GO」サインが出ているわけではない。例えば、仮に日本にロケーションスカウトに来ても、別の国へ変更するオプションも存在している。一年前に予定されていた遠藤周作原作の「沈黙」の映画化の際も、日本でオーディションやロケーションスカウトを行なっていても、撮影が未定に戻ってしまう企画もある。すなわち、企画開発とは準備期間であるとの認識しなければならない。

さらに、支援と引き換えに、映像や予告編の提供も義務づけている。これには、おそらく海外の監督や俳優の契約に事細かに盛り込まなければいけない条件になる可能性もあるので、観光PR効果をもつ規模の国際映画が申請する時点で確約することは難しいとも思う。また、これを海外プロダクションが１００万円の為にこの労力を費やして申請するかとなれば、個人的意見では難しいように思える。

今回のプログラムが日本から初めて出たことは画期的だが、この応募事項を検討する必要があるように思える。もちろん、日本の税金を公益にならない形で海外へ支援するのでは困るので、支援方法などの検討も必要だろう。

例えば、まず大事なことは、この政策についての目的を絞ることだとも思う。

• 企画開発支援により日本を取り扱う企画の絶対数を増やしたいのか？

これならば今ある政策は、既に日本に来ることが決まっていることが前提の企画のみが対象になるので、「企画開発」の条件を理解し、応募要項を「企画開発段階」で支援するよう変更必要がある。製作に至らない確立が高い、いい加減な企画への助成を防ぐために、厳正な内容の審査が必要になる。ただ、現実に至る、至らないか未定な企画でも適正な企画を選ぶことはできると思う。

• 観光誘致を通して日本の産業も支援したいのか？

これだと、既存の応募要項である、「日本の制作会社やロケーションコーディーネーターと契約のある海外プロダクション」となるが、その分該当する企画数は減少する。それは日本撮影する映画を一つとっても様々な製作形態が存在するからである。

今回の政策では、「日本と海外が共同作業する合作映画が条件」となるが、観光PR効果を持った日本で撮影する「映画」は、必ずしも日本のプロダクションとの「共同作業」を必要としない場合もある。時には諸外国との資本のみの提携だってある。あるいは、逆に日本が海外プロダクションを必要としない国際企画だってある。映画を通して観光誘致の為の支援にフォーカスすれば、この条件も不利に働くように思える。

また、成果が疑問に思える政策に、誘致PRがある。以前にも取り扱ったが、映画関連法人がロサンゼルスのロケーションショーに出向き、誘致PRを行なった。その時、日本誘致のPRが「日本にはユニオンがなく、日本の現地クルーは追加料金なしで、深夜や長時間働けます」といったものだった。

これは、海外の撮影の仕組みやユニオンの仕組みを知っていれば、全く持って有効でないことは明らかである。海外のユニオンメンバーがいるプロダクションでは、ユニオンの規定は世界のどこで撮影しても適用される。すなわち、日本側の労働意思に関わらず、休憩の為に撮影は中断されるし、撮影時間も限定される。また、１日と１日の間の撮影時間も規定されて、前日徹夜で次の日早朝などは規約上、撮影させることすらできない。すなわち、PRした長時間労働環境すら、別に海外から魅力的な条件として望まれていないわけである。さらに、誘致競争国になるであろう諸外国をみれば、日本が人件費で勝負することができないことは明白である。またこれが日本を代表する映画法人のPRともなると、産業全体のイメージをさらに悪化される問題でもある。

映画関連法人である、公益法人UNI JAPANや特定非営利活動法人ジャパンフィルムコミッションには、民間の理事の方が名を連ねている。それこそ、行政と一体となり民間の意見も取り入れながら、本当に成果に繋がる有効な政策を打ち出して欲しいとも思う。

もちろん世間一般かれすれば、映画製作や誘致になぜ税金を使っての行政が？と思われるかもしれない。作りたい人により多くの機会を与える芸術振興の面もあるかもしれないが、産業面からいえば日本の公益のためになるものでもある。

海外からの映画を日本へ誘致となると、大きなプロダクションでは数億円の外貨が日本へ入ってくることになる。国内では雇用も生まれ、映画産業への経済効果や税収も増える。また、「世界を知る」ことのできる芸術でもあり、日本を題材にした映画が海外で報道、公開されることで日本への観光効果もある。これ故、ニュージーランドがいま首相までくりだし映画誘致へ躍起になっている理由でもある。

もちろん映画を作る側も「日本の映画行政が不備だ」と不満ばかり言っている立場ではいけないとは認識している。行政との意見交換も積極的に行い、的確な支援を議論すべきだとも思う。

さらに、税金による支援を得るということは、支援の目的である公益を達成する責任も同時に負うと自覚しなければならない。これは、海外プロダクション誘致とは関連していないが、現在、芸術文化振興助成金という名目で映画製作費の支援が行なわれている。規模て言うと２億円以上の製作費の映画で最大５千万円助成される。助成金を受け取り製作される映画も、出資還元義務のない返さなくて済む製作費、もしくは製作したら終わりではなく、助成の目的達成である社会への公益の責務も負っていると考えるべきでであると思う。社会貢献からいえば、助成を受けた映画が、小学校や福祉施設での無償貸し出しするなど行なう映画が出て来てもよいように思える。

映画産業に関わる民間も行政も目的は一つだと思う。

日本の映画を振興し、よりよいものにする。それには産業としての振興も必要だと思う。海外誘致に関しては、日本の映画産業の未来を発展させるためには重要になってくることだと思う。その為に今、行政も動きだしている。何とか的確な形で、発展して行くことを願いたい。

つい先日、仕事とは関係ない海外配給会社のプロデューサーと東京国際映画祭と話す機会があった。映画製作者にとって、映画祭戦略はマーケティングにおいてとても重要になってくる。そこで、完成に合わせどの映画祭を目標に持ってくるかと言う話になり、東京国際映画祭の意義についての話になった。

映画祭にはいろいろな目的のものがある。映画は世界を知る場でもあり、観客にとって普段観る機会のない世界の映画に触れることのできる文化交流の場であったりする。また、幅広い映画に上映機会を与える映画振興目的もある。

しかし、世界のメジャー国際映画祭は、華やかなレッドカーペットの注目の裏に、それ以上の大きなビジネスの場として存在している。それはメジャー国際映画祭の上映がマーケティングとパブリシティにとってとても重要な位置づけになるからである。製作者のみならず、バイヤーやメディア関係者も、映画情報の先物買いの場として映画祭を訪れる。

海外の方と話の中で、東京国際映画祭はビジネスの場の目標にならないとの話題になった。もちろん、歴史ある映画祭と比べ新しい新興映画祭が一夜にして国際的ステータスの映画祭になることは難しいかもしれないが、日本の映画市場やアジアの先進国的位置を考思えば、日本の最大映画祭にメリットがなく、こういった目で見られていない現状は悲しい気がする。

個人的な見解だが、東京映画祭を見るとそのプログラムにこの現状が浮き彫りになっているような気がする。注目映画は世界の国際映画祭にワールドプレミアの照準を絞ってくることがある。それは映画祭に集まる各国のメディアや映画ビジネス界に、映画を披露する場であるからである。圧倒的にワールドプレミアが少ない東京国際映画祭のプログラムから、世界の映画が東京国際映画祭に照準を絞っていないことが見てとれる。必然的に各国メディアや映画関係者が一同に集まることが考えられないのも当然である。また、こういった目的を期待していない様子は出品される邦画からも見て取れる。ある映画については英語字幕すらない。海外関係者が集まらないことを前提としている。もはや「国際映画祭」というよりは、国内の配給会社による国内消費向けの配給作品の展示会的「フィルムエキスポ」（Film Expo）のように思える。日本の映画産業の発展のためにも、国内から映画にお金を出す側から、日本の映画資源から外資を取り込む試みはとても重要になってくる。東京国際映画祭の意義が、映画宣伝に箔を付けるためだけのポスターの冠マークにはなって欲しくない。

今年のオープニング上映を飾る映画はソニーピクチャーズ製作のアメリカ映画「ソーシャルネットワーク」になった。１０月１日にアメリカで公開になるほか、日本でも来年１月に公開になる。アメリカのレビューでも好評を得て、関係者招待となれば華やかなオープニングになることは間違いない。ただ、これは映画祭オープニング上映ではなく日本プレミアなどイベントでもいいのでないかとの疑問もある。現状の問題点である日本最大の国際映画祭の意義を、海外メディア、映画関係者に訴える為のオープニング作品は映画祭の特徴がでる作品に飾って欲しいと強く思う。個人的には、世界に発信できる邦画でもいいのではないかと思う。

この違和感は、東京国際映画祭が担うもう一つの目的からも言えるものだと思う。この映画祭には「日本の文化資源である映画コンテンツを世界にマーケティングする」という趣旨もあると思う。その為、数多くの邦画が上映され、映画祭支援に各行政機関から税金による援助が出ている。しかし、ビジネスの場が確立されておらず、前記の目標が達成できる可能性がない現状のまま映画祭が運営されていることは、石原都知事の言及と同じく映画祭の意義を問う必要があるのかもしれないと思う。

これは映画祭の歴史や言語などの影響があるかもしれないが、諸外国の国際映画祭を見てみると、近年設立された新興の国際映画祭でも世界から高いレコグニションを得ている映画祭は多々ある。それはやはり、製作者の映画祭戦略に叶うなりの「映画祭」が存在しているのからだと思う。

メジャー国際映画祭の存在意義やプログラムの充実は、やはり国際映画祭として世界の映画製作者、メディア、バイヤー、観客にとって魅力的になることなしには得ることはできない。また、日本の国際映画祭は、日本の文化資源である映画コンテンツを世界にアピールする場である意義が存在している。これは行政が支援している目的の一つである。

将来、世界の注目作品のワールドプレミアが東京映画祭を目指す価値を担ってくれることを願って止まない。

ブライアンさんとは以前同じくペンシルバニアで撮影した映画「Brutal Massacre: A Comedy」というホラー映画制作の舞台裏を描いたコメディ映画で共演した。その後のニューヨークでのプレミア時でも再会した。ブライアンさんはとても気さくで、共演者だれとでもフレンドリーだった。

世間は狭いというか、作品とゲストという形でまた再会できることは何とも不思議な気分になる。

そこで「この映画は誰のためにつくるのか？」と自問自答する。

私がこの企画に興味を持ったのは、この企画は絶対に日本の観客に魅力を感じてもらえるとと思い、この映画のメッセージは今の日本の社会にも必要なことだと感じたことからだった。そして海外の担当プロデューサーにコンタクトをとり、今の現状を知った。そしてなおさら、この日本を題材にしている企画は、絶対に日本から発信すべきものだと思った。

映画には多くの出会いが待っている。制作に携わるクルーやキャストとの人的な出会いはもちろんこと、映画のその先きには多くの観客との出会いも待っている。もちろん、見て頂く全員に満足して頂くことや、魅力的に受け取ってもらえることはできない。しかし、見て頂いた観客の人生の２時間あまりの時間が、その人にとって価値のある時間を感じてもらえれば、そこに大きな作る意義があると思う。

自主映画では映画の中の主張は全て製作者のためであっても問題ないが、商業映画では、映画は出資者の利益のためでもある。ただ、その大元になる部分は「顧客」である映画館へ足を運んでいただく観客がいてこそ、その目的が達成できるものでもある。その点他の産業同様「顧客主義」が必要だと思う。

この企画は世界的監督の国際企画から、日本のみならず世界の観客との出会いも待っていることだと思う。商業的見地からは「顧客満足」得られる索引にしたい。また、純粋に一つの映画を作る意義として、海外の観客が映画の中の日本と出会い満足してもらえる作品であって欲しい。

少なくとも私自身の中で、企画への信念の火をともさず、企画実現へむけて少しずつでも前進できるよう最良のソリューションを見つけて行きながら取り組んでいきたい。

十年一昔とはよくいいたもので、映画産業の流通においても日々猛烈は早さで変化している。フランチャイズの店舗型のレンタル点が便利だった時代は、次世代、３世代先きの流通網の「利便性」にあっという間に追い抜かれて行った。そして、今後オンライン配信、ビデオオンデマンドなどさらなる「利便性」にとって変わる時代もすぐ来るのかもしれない。

利便性は視聴者を映画によりリーズナブルに、また迅速に近づける一方、映画製作のビジネスプランを大きく変えている。DVDなどの二次利用などの収入が大幅に見込めなくなり、日本において採算性を計る映画作りは、映画は大手スタジオの大作か、低予算映画になりつるある。しかし、低予算映画においても採算性を保てる映画というのは多くはないのが現状である。

では、生き残るにはなにをすべきか？これは映画製作者の誰もが策を模索していることでもある。おそらく、一つの手段としては、製作者から、中間配給業者を通さず直接視聴者へ届ける方法かもしれない。上記にある流通における「利便性」の進歩は、同時に映画製作者が直接視聴者までに届けることを可能にしたと解釈できるかもしれない。例えば、話は少しことなるが、ソーシャルネットワーキングは映画宣伝においても大きな「利便性」をもたらせた。SNSサイトやツイッターなど、映画を製作者から直接、一人一人の顧客（視聴者）に直接伝える手段が可能になった。おそらくこれからは、流通業者、オンライン配信サービス、オンデマンドに直接製作者からアプローチすることで、コストを下げ、また収益を直接享受できる仕組みができていくのかもしれない。現にアメリカのインディ業界では「CD Baby」「Film  Baby」「Book Baby」など音楽製作者、映画製作者、作家が直接自らの作品を流通させるオンラインサイトなどもできている。おそらくこうしたサイトも今後日本にできていくものだと思う。

映画において、大本となる劇場公開はどうなるのか？「利便性」重視の客層になり、劇場離れが進むのだろうか？一方アメリカの新聞記事では、劇場で映画をみる文化は消えないだろうともある。映画館に映画を見に行くことはただたんに映画を鑑賞するのではなく、家をでる行為にその意義があり、また家族、友人、恋人など時間を共有する行為であるためだという。人間のソーシャライズの場としての映画文化があるかぎり、映画の劇場文化というものは消えないのかもしれない。

もちろん、人ごみの中での鑑賞、自分の好きな時間、場所で映画を観ることができないことを好まない人もいる。家庭によっては映画館より高度な音響システムを装備しているだろう。劇場でみる映画分かも十年一昔で、もしかしたら「利便性」にとってかわる時代が来る日も来るのかもしれない。その時は、その時で映画製作者は対応して行かなければならないだろう。

今回の映画のテーマの一つは「海外の目（外国人主人公）から見た日本」で、まさに現代の日本の反映するテーマでもあると強く感じた。そのため、一度は製作が止まった本作品の企画を、日本参加で実現させたいと思い現在海外プロダクションチームと協議を進めている。

もともと原作小説を元にしている作品なのだが、そこにアメリカから来た主人公の目に映った日本が「日本は歴史的にも他の国と交わることがなく、そのため日本以外の人との付き合い方を知らないのでは？」と表現されていた。原作小説を読んだ時、この問題は日本社会の今を反映していると思い、これは日本の観客に訴えるものがあるのではと特に強く感じこの企画に興味を持った。

政治、外交、経済、また映画製作まで、日本は実に外国との付き合い方が備わっていない国ように思える。諸外国と付き合い方や外国から見た日本についての認識がない日本は、日本という国を客観的に見られない国にも感じる。

経済を例にとると、この度発表されたGDPが中国に抜かれ世界３位となったことが発表されたばかりである。海外メディアは日本の少子高齢化の社会構造、空白の２０年という対策の欠如の他に日本の閉鎖的体質にもあると指摘していた。しかし、海外メディアが日本の危機感を取り上げるほど、日本のメディアや政治情勢は、この危機に直面している意識は決して見て取れないと感じる。もちろん、明日朝起きて、日本が国民の生命と財産を守れない国家になることはあり得ないが、現状が向こう１０年、２０年及び次世代の国民に大きな問題となることは容易にシミュレーションできる状態にきているとも思える。ただこの危機意識の低さは、閉鎖的な環境におかれているからかもしれない。***昨日の産經新聞の記事には「日本はゆであがったカエル」と表現されていた。私は日本の他に鈍感な環境が「ゆでられていることを認識できないカエル」のような状態に陥っている原因だとも感じた。

話はとんでしまうが、映画産業においても他国と比べ諸外国との関わりがないように思える。近年の日本のコンテンツを諸外国に輸出しようとる政策が見えるが、やはりアニメに留まってしまっている。一方、アメリカの映画産業にとっては日本は重要なマーケットとして見られている。国内の映画マーケットが縮小して行く中、やはり次は国外のマーケットに目を向ける必然性が出てくるかと思う。これまで、ハリウッド映画のグローバル化「日本を舞台にした映画」やマイノリティな「日本人俳優」のキャスティングは出るようになったが、いずれも海外手動で日本の映画産業は完全な受動体で次の海外作品を待つ状態である。近年、渡辺謙さん、真田広之さん、浅野忠信さん、菊池凛子さんなどハリウッド映画で活躍しているしている日本人俳優たちはハリウッドの大手エージントに席をおき、国外に出ているから多くの作品に出演しているのであって、決して日本に留まりキャスティングの声を待っているわけではない。もちろん、全ての日本のコンテンツが外国マーケットを意識して作られる必要はないのだが、現状皆無とも思える海外マーケットを視野にしれた邦画製作や、国内から海外に交流をもつ日本俳優の動きやマネージメント体制が生まれてもいいように思える。

いずれにしろ、これからの将来の日本の発展には、国内に留まってはいられず否が応でも海外との関わりが迫られる時期に来ていると思う。そういった中、新しい動きが各分野で生まれてくるとも思う。

私個人としてはぜひこの国際企画の映画の実現し、成功に向けて尽力して行きたいと思う。